なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善傾向が持続しておりますが、個人消費が賃金の伸び悩み等から、消費の増加ベースは緩やかながら回復傾向となっております。一方で、米国の政策や新興国経済の先行き懸念等、海外経済の不確実性も想定されます。
なお、平成27年12月に採択されたパリ協定（温暖化対策の枠組みに関する取り決め）では、今世紀後半に世界全体の二酸化炭素排出をゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指しております。そして、ほとんどすべての国・地域が参加するため画期的な合意と高く評価されています。このような背景からも、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの導入拡大が、日本のエネルギー戦略を構築する上で極めて重要であることは論を待ちません。
経済産業省は平成30年4月10日に、2050年に向けた我が国の長期エネルギー戦略の有識者会議を開き、国際的な枠組みの中で、再生可能エネルギー（太陽光発電・風力発電等）を主力の電源とする方針を明記しました。
当社グループ一丸となって取り組んでおります再生可能エネルギー事業は地球環境の改善にも繋がる事業と確信しております。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを継続強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は211億32百万円（前年同四半期比40.2％増）、営業利益を７億84百万円（前年同四半期比5.9％減）、経常利益を５億42百万円（前年同四半期比17.3％減）計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を３億47百万円（前年同四半期比18.3％減）計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業については、今後５年間に350MWを超える施工計画があります。しかしながら、2017年４月から施行された「再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律（改正FIT法）」により、第１四半期会計期間においては、工事の着工・完成の工程に多大な影響を受けましたが、当第２四半期会計期間においては、そうした現象も改善傾向が見られます。下期におきましては上期の遅れを取り戻し、当初の計画通り完成すると見込んでおります。
メガソーラー事業におきましては、今後５年間に200MWを超えるソーラープロジェクトを順次着手し、着々と進んでおります。一方、2017年度の売電価格21円/kWhより2018年度の売電価格18円/kWhと低減が進むなかでも、当社グループでは世界全域からの品質を維持した商材の調達と、これまでの施工実績の経験値を活かしてトータルコストの低減を全社的に取組み継続することで、欧州レベルのコストが視野に入っていることから、新規計画するメガソーラープロジェクトも着実に増加しております。
以上の結果、売上高は100億50百万円（前年同四半期比11.1％減）、営業利益11億７百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このエスコ事業については、当第２四半期累計期間の施工実績は18億23百万円となり、施工実績が増加することにより将来の安定収入に繋がる事業です。
以上の結果、ＬＥＤ照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、売上高及び利益を計上することにより売上高は５億68百万円（前年同四半期比120.5％増）、営業損失46百万円（前年同四半期は営業損失２億53百万円）となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業は、電力の完全自由化の浸透もあり、提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、新規売電先は増加いたしました。（当第２四半期会計期間（2017年12月～2018年2月）：861件 95,726kW増）
また、３月以降に新規で売電する顧客も約100,000kWあり、受注は着実に増加しております。他方、当第２四半期の営業利益は記録的な厳冬の影響による急激な需要量の増大、火力発電所の計画外停止や原子力発電所の稼働延期による供給力の低下の影響を受け、日本卸電力取引所の取引価格が高騰したため電力の仕入原価が上がり、営業損失となりましたが、今後の対応策としましては、電力会社や大手商社との相対取引により安定的な電力供給を受けることが決定し、利益確保が可能となりました。
自社売電事業については、約64MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高は101億51百万円（前年同四半期比219.0％増）、営業損失５億66百万円（前年同四半期は営業利益１億32百万円）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として、施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。第２四半期累計期間では、契約総件数は1,037件と着実に増加しております。
しかし、売上高については外部顧客への売上高は増加しておりますが、グループ内部からの業務委託が減少したことにより前年同四半期に比べ減少となりました。
以上の結果、売上高は５億17百万円（前年同四半期比24.7％減）、営業利益は１億90百万円（前年同四半期比69.3％増）となりました。
⑤ その他
その他事業の売上高は０百万円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益０百万円（前年同四半期比56.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、44億62百万円増加し、689億46百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比48億67百万円増加し、553億27百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比４億５百万円減少し136億18百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が39億72百万円、受取手形及び売掛金が20億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が52億78百万円増加した一方、工事未払金の減少４億54百万円によるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億47百万円を計上した一方、配当金の支払７億58百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ39億73百万円増加し、302億80百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億66百万円（前年同四半期は３億48百万円の支出）となりました。主な要因は、減価償却費の計上７億99百万円、売上債権の増加15億92百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億８百万円（前年同四半期は34百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億47百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億36百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、44億72百万円（前年同四半期は８億84百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金が純額で57億76百万円の増加、配当金の支払額７億59百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特に記載すべき事項はありません。