なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の堅調さはあるものの、個人消費は賃金の伸び悩み等から、力強い回復には至っておりません。一方で、欧米の政治的混乱、トランプ政権の通商政策を巡る対立の激化、国際金融市場の混乱、原油価格の一段の上昇等が生じ、世界経済の減速リスクも内包しております。
平成27年12月に採択されたパリ協定（温暖化対策の枠組みに関する取り決め）に基づき、欧州連合（ＥＵ）は本年６月に、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる電力の比率目標を2030年までに、これまでの27％から32％に引き上げることに合意しました。また、国内においても平成30年７月３日に新しいエネルギー基本計画（第５次エネルギー基本計画）が閣議決定され、その基本計画の中で2030年と2050年に向けた対応として温室効果ガス26％と80％削減（それぞれ対2013年度）と明記されております。このような背景からも、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーや省エネルギーシステムの導入拡大が、日本のエネルギー戦略を構築する上で極めて重要であり、当社グループ一丸となって取り組んでおります再生可能エネルギー事業及び省エネルギー事業は、地球環境の改善にも繋がる事業と確信しております。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを継続強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は334億34百万円（前年同四半期比55.2％増）、営業利益を16億42百万円（前年同四半期比48.8％増）、経常利益を13億１百万円（前年同四半期比59.5％増）計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を７億64百万円（前年同四半期比47.1％増）計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業については、今後５年間に350MWを超える施工計画があります。2017年４月から施行された「再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律（改正FIT法）」により、遅れていた工程についても、当第３四半期会計期間においては、改善しております。また、今年度FIT価格18円の受注状況につきましても順調に増加しており、原価の削減につきましても予定通り進んでおります。
メガソーラー事業におきましては、今後５年間に200MWを超えるソーラープロジェクトを順次着手し、当第３四半期会計期間においても工程表通り順調に工事が進んでおります。一方、2017年度の売電価格21円/kWhより2018年度の売電価格18円/kWhと低減が進むなかでも、当社グループでは世界全域からの品質を維持した商材の調達と、これまでの施工実績の経験値を活かしてトータルコストの低減を全社的に取組み継続することで、欧州レベルのコストが視野に入っていることから、新規計画するメガソーラープロジェクトも着実に増加しております。
以上の結果、売上高は152億97百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は13億87百万円（前年同四半期比80.0％増）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このエスコ事業については、当第３四半期累計期間の施工実績は25億57百万円となり、施工実績が増加することにより将来の安定収入に繋がる事業です。
以上の結果、ＬＥＤ照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、売上高及び利益を計上することにより売上高は８億85百万円（前年同四半期比96.9％増）、営業損失19百万円（前年同四半期は営業損失３億99百万円）となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業は、電力の完全自由化の浸透もあり、提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、新規売電先は増加いたしました。（当第３四半期会計期間（2018年３月～2018年５月）：1,226件 117,494kW増）
当第３四半期会計期間より、電源の仕入先を電力会社や大手商社との相対取引に変更したことで、日本卸電力取引所での取引高の比率を下げ、夏季の高騰リスクを最低限に抑えております。
自社売電事業については、約64MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高は166億91百万円（前年同四半期比201.5％増）、営業損失１億68百万円（前年同四半期は営業利益５億36百万円）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として、施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。第３四半期累計期間では、契約総件数は1,043件と着実に増加しております。
しかし、売上高については外部顧客への売上高は増加しておりますが、グループ内部からの業務委託が減少したことにより前年同四半期に比べ減少となりました。
以上の結果、売上高は７億86百万円（前年同四半期比13.9％減）、営業利益２億55百万円（前年同四半期比65.5％増）となりました。
⑤ その他
その他事業の売上高は２百万円（前年同四半期比87.0％増）、営業利益２百万円（前年同四半期比125.2%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、36億29百万円増加し、681億13百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比36億18百万円増加し、540億78百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比11百万円増加し、140億34百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が40億70百万円、リース債権が８億７百万円増加した一方、有形固定資産が10億92百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金が47億78百万円増加した一方、工事未払金の減少11億83百万円によるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益７億64百万円計上した一方、配当金の支払７億58百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。