第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

売上高

(百万円)

52,745

58,827

46,346

36,997

32,753

経常利益

(百万円)

5,872

8,706

5,452

4,787

2,323

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,123

5,494

3,408

2,687

1,507

包括利益

(百万円)

3,169

5,505

3,463

2,631

1,535

純資産額

(百万円)

6,456

11,141

12,681

13,373

14,023

総資産額

(百万円)

30,667

44,181

50,076

57,658

64,483

１株当たり純資産額

(円)

235.87

408.13

474.56

528.07

553.77

１株当たり当期純利益

(円)

115.26

201.87

127.06

103.01

59.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

114.78

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.9

25.1

25.3

23.2

21.7

自己資本利益率

(％)

62.1

62.7

28.7

20.6

11.0

株価収益率

(倍)

11.8

7.1

5.8

6.3

12.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,157

2,647

5,387

4,845

△1,448

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△265

△1,538

△6,523

△3,259

△1,372

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,600

6,628

3,490

5,807

474

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

11,057

18,795

21,149

28,653

26,306

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

473

497

402

393

404

〔5〕

〔5〕

〔3〕

〔3〕

〔1〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第９期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第11期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第10期以前についても百万円単位に変更しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

営業収益

(百万円)

2,762

3,402

6,686

6,482

5,042

経常利益

(百万円)

886

1,328

4,738

4,581

3,256

当期純利益

(百万円)

1,007

975

4,505

4,510

3,205

資本金

(百万円)

2,020

2,020

2,020

2,020

2,020

発行済株式総数

(株)

普通株式

13,610,250

普通株式

27,235,200

普通株式

27,235,200

普通株式

27,235,200

普通株式

27,235,200

純資産額

(百万円)

4,514

4,673

7,286

9,862

12,181

総資産額

(百万円)

13,305

18,296

20,046

23,116

27,630

１株当たり純資産額

(円)

165.93

171.71

272.70

389.87

481.58

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

普通株式

60.00

普通株式

50.00

普通株式

35.00

普通株式

35.00

普通株式

30.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

37.17

35.83

167.97

172.86

126.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

37.02

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.9

25.5

36.3

42.7

44.1

自己資本利益率

(％)

23.9

21.2

75.3

52.6

29.1

株価収益率

(倍)

36.6

40.1

4.4

3.8

6.0

配当性向

(％)

80.7

139.5

20.8

20.2

23.7

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

90

93

45

47

68

〔1〕

〔1〕

〔2〕

〔-〕

〔1〕

 

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第９期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第11期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第10期以前についても百万円単位に変更しております。

　

 

２ 【沿革】

当社は、平成18年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（平成18年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、平成23年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

昭和59年５月

住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立

昭和59年10月

広島市西区三滝町に本社を移転

昭和60年４月

西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始

平成元年６月

西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更

平成２年８月

東京都台東区に東京支店を開設

平成３年２月

現在の広島市西区楠木町に本社を移転

平成７年４月

広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大にともない竣工

　　　　12月

新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置

平成９年９月

株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併

平成11年５月

電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置

平成12年４月

異業種提携を推進のため、開発本部を設置

平成13年４月

岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設

　　　　10月

広島市に広島ショールームを開設

　　　　11月

福岡市に福岡ショールームを開設

平成14年１月

広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工

　　　　２月

大阪市に大阪ショールームを開設

　　　　３月

広島市に広島ショールームを増設

平成15年６月

東京都新宿区に東京ショールームを開設

　　　　７月

ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)

　　　　11月

株式会社イノベーションアライアンスを設立

平成16年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

　　　　12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年３月

広島市に「ウエストプラザ」を開設

　　　　５月

株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店

　　　　10月

株式会社ハウスドクターを設立

平成18年３月

株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更

 

 

 

提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

年月

概要

平成18年３月

株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立

 

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

 

株式会社ハウスケアを設立

　　　　６月

株式取得により安芸マイホームサービス株式会社を子会社化

　　　　９月

株式取得により松本建設株式会社を子会社化

平成19年３月

株式会社桜井ビルテクノを設立、事業譲受けに伴い、株式会社桜井エンジニアリングへ社名変更

　　　　６月

株式取得により、株式会社ディベックスを子会社化

　　　　７月

株式会社サンテックを設立

　　　　９月

株式取得により株式会社明野住宅を子会社化

平成20年４月

子会社である株式会社ディベックスの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる

平成22年１月

子会社である株式会社桜井エンジニアリングの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる

　　　　４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

　　　　８月

子会社である株式会社明野住宅と株式会社骨太住宅は、株式会社骨太住宅を存続会社として合併

　　　　10月

LIGITEC PHOTOVOLTAIC CO.,LTD.と業務提携し、子会社　株式会社リジテックジャパンを設立

　　　

自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成23年３月

第４回国際太陽電池展（ＰＶ ＥＸＰＯ２０１１）へ出展　

　　　　４月

家庭用リチウム蓄電池の販売開始

　　　　８月

株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更

　　　　

株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更

平成24年２月

株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮを設立

　　　　５月

安芸マイホームサービス株式会社及び松本建設株式会社を清算

平成25年６月

株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立

        ７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

        ８月

第１ウエストグループ合同会社を設立

        12月

株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更

平成26年１月

経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出

３月

株式会社イノベーションアライアンスを株式会社ウエストイノベーションアライアンスに商号変更

　　　　９月

株式会社ウエスト電力を設立

平成27年３月

株式会社ハウスドクターを株式会社シュタットベルケジャパンに商号変更

 ９月

株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録

平成28年８月

WEST International(Thailand)CO.,LTD.を設立

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社72社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）や、省エネサービスのエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。

ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「太陽光発電事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。ただし、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分

会社名

事業内容

持株会社

株式会社ウエストホールディングス

ウエストグループ全体の経営管理

再生可能エネルギー事業

株式会社ウエストエネルギーソリューション

株式会社ウエストビギン

他２社

公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業

環境対応型リフォーム（太陽光発電システム等）の施工・販売・卸売事業

省エネルギー事業

株式会社ウエストエネルギーソリューション

株式会社ウエストビギン

他２社

省エネのトータルサービス（エスコ事業）

建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）の施工・販売事業

電力事業

株式会社ウエスト電力

株式会社ウエストエネルギーソリューション

株式会社日本メガソーラー発電　

他62社

新電力（ＰＰＳ）事業

太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業

メンテナンス事業

株式会社ウエストＯ＆Ｍ

太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

　


　

（注）持分法適用会社１社については、再生可能エネルギー事業を行っております。

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ウエストエネルギーソリューション
(注)１，２

広島市西区

100

再生可能エネルギー事業

省エネルギー事業

電力事業

その他の事業

100.00

経営管理に関する契約を締結しております。

債務保証あり

債務被保証あり

資金貸付あり

役員の兼務あり

株式会社ウエストビギン

(注)１

東京都新宿区

300

再生可能エネルギー事業

省エネルギー事業

100.00

経営管理に関する契約を締結しております。

債務保証あり

債務被保証あり

役員の兼務あり

株式会社ウエスト電力

(注)３

東京都新宿区

50

電力事業

100.00

経営管理に関する契約を締結しております。

資金貸付あり

役員の兼務あり

株式会社日本メガソーラー発電

東京都新宿区

63

電力事業

100.00

 

株式会社ウエストＯ＆Ｍ

東京都新宿区

100

メンテナンス事業

100.00

経営管理に関する契約を締結しております。

役員の兼務あり

その他67社

 

 

 

 

 

 

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　株式会社ウエストエネルギーソリューションの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1) 売上高

　21,196百万円

(2) 経常利益

　1,523百万円

(3) 当期純利益

　892百万円

(4) 純資産額

　5,125百万円

(5) 総資産額

24,958百万円

 

３　株式会社ウエスト電力の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1) 売上高

6,362百万円

(2) 経常利益

△207百万円

(3) 当期純利益

△160百万円

(4) 純資産額

△187百万円

(5) 総資産額

3,388百万円

 

４　上記以外の持分法適用会社の数は１社であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年８月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

再生可能エネルギー事業

254〔-〕

省エネルギー事業

57〔-〕

電力事業

14〔-〕

メンテナンス事業

11〔-〕

その他の事業

68〔1〕

合計

404〔1〕

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年８月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

68〔1〕

40.3

8.1

5,316,465

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

再生可能エネルギー事業

―〔-〕

省エネルギー事業

―〔-〕

電力事業

―〔-〕

メンテナンス事業

 ―〔-〕

その他の事業

68〔1〕

合計

68〔1〕

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　従業員数が前事業年度末に比べて21名増加しておりますが、これは組織変更に伴うグループ会社からの転入によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。