当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善や個人消費の緩やかな回復基調などがみられたものの、米国新政権の政策等、海外経済の不確実性が高まるとともに、金融市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は327億53百万円（前期比11.5％減）、営業利益を26億85百万円（前期比45.9％減）、経常利益を23億23百万円（前期比51.5％減）計上し、親会社株主に帰属する当期純利益を15億７百万円（前期比43.9％減）計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「太陽光発電事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。ただし、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業については、本年４月に施行された改正ＦＩＴ法により、工事の着工・完成の工程に大きな影響を受け、事業計画に大幅な遅れが生じました。またメガソーラー事業においても天候不順が長引くなどにより造成工事が遅れ、具体的案件として九州地方で3.6MW（２カ所）、中国地方で1.1MW、東北地方で1.2MWを翌期に繰り延べました。
以上の結果、売上高は223億77百万円（前期比40.2％減）、営業利益は20億61百万円（前期比63.4％減）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このエスコ事業については、ＬＥＤ照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、売上高及び利益額を計上するストック型ビジネスであり、施工実績とともに将来の安定収入に繋がる事業です。（施工実績累計1,243件74億28百万円）
以上の結果、売上高は６億89百万円（前期比515.6％増）、営業損失４億39百万円（前期は営業損失１億85百万円）となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業については完全自由化の浸透もあり、受注は着実に増加しております。（累計260MW）
しかしながら、日本卸電力取引所からの電力を市場価格で調達する割合が多く、特に夏場の電力需要が集中する時期に仕入コストがアップするなど、安定的な利益確保には課題も生じております。
自社売電事業については、現在65MWの案件を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益額の増加が見込まれます。
以上の結果、売上高は90億60百万円（前期比216.8％増）、営業利益は７億30百万円（前期比116.0％増）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。
以上の結果、売上高は11億82百万円（前期比4.8％減）、営業利益２億76百万円（前期比11.9％増）となりました。
⑤ その他の事業
その他事業の売上高は１百万円（前期比79.4％減）、営業利益は１百万円（前期比69.6％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億46百万円減少し、263億６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は14億48百万円（前期は48億45百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を22億96百万円計上したことやたな卸資産の増加22億12百万円、売上債権の増加14億40百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は13億72百万円（前期は32億59百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21億１百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入11億37百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は４億74百万円（前期は58億７百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で14億28百万円増加、配当金の支払額８億84百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
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平成25年８月期 |
平成26年８月期 |
平成27年８月期 |
平成28年８月期 |
平成29年８月期 |
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自己資本比率（％） |
20.9 |
25.1 |
25.3 |
23.2 |
21.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
120.7 |
88.5 |
39.5 |
28.5 |
29.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 |
2.6 |
6.9 |
4.4 |
6.5 |
― |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
24.8 |
11.8 |
19.1 |
16.9 |
― |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、平成25年８月期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。株式時価総額は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。
※平成29年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
再生可能エネルギー事業 |
25,815 |
70.3 |
|
省エネルギー事業 |
5,424 |
4,841.0 |
|
電力事業 |
9,059 |
317.8 |
|
メンテナンス事業 |
722 |
123.3 |
|
その他の事業 |
1 |
74.1 |
|
合計 |
41,022 |
101.8 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
再生可能エネルギー事業 |
23,368 |
62.3 |
8,959 |
113.8 |
|
省エネルギー事業 |
5,163 |
408.1 |
892 |
77.4 |
|
電力事業 |
9,059 |
317.8 |
― |
― |
|
メンテナンス事業 |
722 |
123.3 |
― |
― |
|
その他の事業 |
1 |
74.1 |
― |
― |
|
合計 |
38,315 |
90.8 |
9,851 |
109.2 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
再生可能エネルギー事業 |
22,280 |
66.6 |
|
省エネルギー事業 |
689 |
615.6 |
|
電力事業 |
9,059 |
317.8 |
|
メンテナンス事業 |
722 |
123.3 |
|
その他の事業 |
1 |
74.1 |
|
合計 |
32,753 |
88.5 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、社員の幸福を確立することで、仕事へのやる気、やりがいを生み出し、もってお客様の満足度を高め、会社の発展を企図するものであります。
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もＲＯＥ（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率８%を目標とします。
(3) 経営環境
世界的に地球温暖化問題の対策が求められる中、国内の電気事業を行う上で、地球温暖化対策を進めるにあたり、最適なエネルギーミックスを追求することを基本方針として「電気を発電し供給する側のエネルギー低炭素化」と「消費するお客様側のエネルギー利用の効率化」という需給両面での取り組みを推進していく必要があると考えられております。経済産業省の公表したエネルギーのベストミックス案では、再生可能エネルギーの電源構成比率を2014年度の12%から2030年度には22%～24%に大幅に引き上げる計画であります。その中心となるものが太陽光発電であり、これまでの固定価格買取制度により急激に拡大した市場をベースに、今後は自家消費型太陽光発電の需要が高まっております。国の政策においても、自家消費型の太陽光発電設備に対して、各種補助金制度、税制優遇制度の導入や新築住宅に対し、エネルギー収支を実質ゼロにするゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）を2020年度までに50%以上へ引き上げる目標など、新たな太陽光発電事業の市場が展開されつつあります。また、エネルギー利用の効率化についても、省エネ法の改正に伴い、事業者ごとに適切な省エネ取り組みの実施や、義務の評価を公表するなど、省エネ設備の需要も増加しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
トータルエネルギーマネジメントの創造
① 独自のビジネスモデルを構築
（イ）重点攻略エリア毎に金融機関と提携し、地域密着型営業を展開
（ロ）提携先とのビジネスマッチング対象商品を順次拡大
（ハ）ストックビジネスの増強
② 再生可能エネルギー事業
（イ）分散型電源として自家消費、自家発電目的が普及していく過程で、環境貢献、地域貢献という観点での市場形成
（ロ）特別高圧案件の開発及び施工の具体化
（ハ）住宅用太陽光発電設備「みらくる」の市場拡大
（ニ）小型陸上風力発電の展開
③ 省エネ・エスコ事業
（イ）設備を「所有」するから「利用」するへ
（ロ）トータルエネルギーマネジメントの提供（蓄電池、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したソフトサービスの開発）
④ 電力販売
（イ）省エネ・エスコ事業との連携により、積極的に「高負荷顧客」の獲得
（ロ）デマンドレスポンスの導入で顧客ターゲットを拡大
⑤ Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）事業
（イ）安心・安全・感動を提供できるＯ＆Ｍ
（ロ）当社グループが設置した設備以外の需要も積極的に受注
(5) 会社の対処すべき課題
地球温暖化排出ガスの抑制、低炭素社会の実現へ向け、今後ますます再生可能エネルギー導入や省エネによる消費電力の削減が求められてまいります。今までの太陽光発電事業を中心とした再生可能エネルギー事業から、新たに電源開発の多様化、特に陸上風力発電やバイオマス発電の需要も拡大してまいります。そういったニーズに対応するために、再生可能エネルギー業界における有力企業との戦略的事業提携の推進や、変化し続ける事業環境に柔軟に対応でき、より専門性の高い能力と経験のある人材の確保を行うと共に、社内の組織体制の整備、教育研修の充実、人事考課制度の見直しを図るなど、社内の人財拡充と育成を引き続き行ってまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1) 法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工及び産業用、住宅リフォーム・省エネ事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 政府の施策について
（イ）当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、業績に影響を与える可能性があります。
（ロ）当社グループにおける電力事業は、「電力システムに関する改革方針」に従い、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保が行われますが、これらの改革時期の遅れや方針の変更等により、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 許認可の取得及び地域関係者等の承諾について
当社グループにおけるメガソーラー発電所の開発に際しては、地方自治体が管轄する農地転用、林地開発などの許認可取得が必要な場合があります。また、その許認可取得には地権者及び周辺地域住民の理解と協力が必要となります。開発土地については、事前調査を行い各種認可取得に必要な措置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様の理解を得ながら事業化を進める方針としていますが、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、プロジェクト計画に遅れが生じる場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 輸入取引について
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っております。平成17年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 役員退職慰労金の支給について
当社グループでは、取締役および監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておりません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであります。
当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、再生可能エネルギー事業及び省エネルギー事業において、太陽光発電モジュール、架台及びＬＥＤ照明の製品安全試験及び性能試験等を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は、１百万円でありました。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、68億25百万円増加し、644億83百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ61億75百万円増加し、504億60百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億50百万円増加し、140億23百万円となりました。
＜資産＞
資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金と未成工事支出金が合計で36億98百万円、機械装置及び運搬具が純額で43億80百万円増加した一方、現金及び預金の減少20億64百万円によるものであります。
＜負債＞
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が67億27百万円増加したことによるものであります。
＜純資産＞
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を15億７百万円計上した一方、配当金８億85百万円を支払ったことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して42億44百万円減少し、327億53百万円となりました。これは、電力事業において新規連結等により売上高増加となりましたが、再生可能エネルギー事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少が主な要因であります。
なお、セグメント別の分析については、「１業績等の概要(1)業績」を参照願います。
＜売上原価＞
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して17億79百万円減少し、236億64百万円となりました。電力事業における売上原価増加と、再生可能エネルギー事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少が主な要因であります。
＜販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して１億81百万円減少し、64億３百万円となりました。これは貸倒引当金繰入額の減少が主な要因であります。
＜営業外収益＞
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して72百万円減少し、78百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した輸入に伴う為替差益の計上61百万円がなくなったことが主な要因であります。
＜営業外費用＞
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して１億８百万円増加し、４億41百万円となりました。これは、金融機関からの新規借入金の増加及び新規連結に伴う支払利息の増加１億13百万円が主な要因であります。
＜特別利益＞
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度と比較して３百万円増加し、11百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益８百万円がなくなったこと及び当連結会計年度における新規連結に伴う段階取得に係る差益の計上11百万円が主な要因であります。
＜特別損失＞
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度と比較して99百万円減少し、１百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した固定資産除却損26百万円及び投資有価証券評価損74百万円がなくなったことが主な要因であります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は11億79百万円減少し、15億７百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、使用した資金は14億48百万円（前期は48億45百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を22億96百万円計上したことやたな卸資産の増加22億12百万円、売上債権の増加14億40百万円によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は13億72百万円（前期は32億59百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21億１百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入11億37百万円によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は４億74百万円（前期は58億７百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で14億28百万円増加、配当金の支払額８億84百万円によるものであります。