第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
108,800,000 |
|
計 |
108,800,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
27,235,200 |
27,235,200 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株で |
|
計 |
27,235,200 |
27,235,200 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成24年９月１日～ (注)１ |
72,150 |
13,610,250 |
2 |
2,020 |
2 |
603 |
|
平成25年９月１日(注)２ |
13,610,250 |
27,220,500 |
― |
2,020 |
― |
603 |
|
平成25年９月１日～ (注)１ |
14,700 |
27,235,200 |
0 |
2,020 |
0 |
603 |
(注) １ 発行済株式総数の増加及び資本金の増加並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行い、13,610,250株増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成29年８月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
13 |
16 |
38 |
65 |
18 |
10,004 |
10,154 |
― |
|
所有株式数 |
― |
13,848 |
2,232 |
8,368 |
26,319 |
117 |
221,416 |
272,300 |
5,200 |
|
所有株式数 |
― |
5.08 |
0.81 |
3.07 |
9.66 |
0.04 |
81.31 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式1,939,936株は、「個人その他」に19,399単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
|
|
|
平成29年８月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式1,939千株（7.12％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 565千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 159千株
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） 普通株式 1,939,900 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 25,290,100 |
252,901 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 5,200 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
27,235,200 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
252,901 |
― |
② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
（自己保有株式） 株式会社ウエストホールディングス |
広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 |
1,939,900 |
― |
1,939,900 |
7.12 |
|
計 |
― |
1,939,900 |
― |
1,939,900 |
7.12 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
70 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 |
株式数（株） |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他（―） |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
1,939,936 |
― |
1,939,936 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を維持継続するのと同時に、財務状況に応じた積極的な株主還元策を行うことを株主への利益配分の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。現在のところ中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施しております。従いまして、当事業年度は１株当たり30円の配当を実施することに決定いたしました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当金 |
|
平成29年11月22日 |
普通株式 |
758 |
30.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
平成25年８月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
|
最高(円) |
3,450 |
1,945 |
1,500 |
829 |
920 |
|
最低(円) |
874 |
1,141 |
725 |
597 |
643 |
(注)１ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。
２ 第９期は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
|
最高(円) |
857 |
878 |
843 |
822 |
858 |
855 |
|
最低(円) |
803 |
714 |
776 |
786 |
784 |
750 |
５ 【役員の状況】
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.00％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
代表取締役 会長 |
最高経営 責任者 （ＣＥＯ） |
吉 川 隆 |
昭和25年４月８日生 |
昭和59年５月 |
西日本鐘商株式会社(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)設立 |
(注)３ |
11,263 |
|
|
代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年３月 |
株式会社ウエストホールディングス代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成21年11月 |
代表取締役会長就任(現任) |
||||||
|
代表取締役 社長 |
―
|
永 島 歳 久 |
昭和36年11月17日生 |
昭和63年４月
平成18年３月
９月 平成19年11月 平成21年12月 平成25年12月 平成26年11月
平成28年９月 |
株式会社ウエスト(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)入社 株式会社ウエストホールディングス取締役就任 管理統括本部管掌 代表取締役専務就任 専務取締役就任 代表取締役社長就任(現任) 株式会社ウエストビギン取締役就任(現任) 株式会社ウエストエネルギーソリューション代表取締役社長就任 株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役就任(現任) |
(注)３ |
135 |
|
常務取締役 |
― |
江 頭 栄 一 郎 |
昭和37年８月27日生 |
平成25年12月
平成26年11月
平成27年11月
平成29年11月 |
株式会社ウエストホールディングス入社 執行役員 株式会社ウエストエネルギーソリューション取締役就任（現任） 株式会社ウエストホールディングス取締役就任 株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役就任(現任) 株式会社ウエストホールディングス常務取締役就任(現任) |
(注)３ |
2 |
|
取締役 |
― |
大 迫 拓 生 |
昭和36年２月７日生 |
平成19年７月
平成20年10月
平成22年６月 平成23年11月 12月
平成26年９月 |
株式会社サンテック(現株式会社ウエスト）代表取締役就任 株式会社ウエストホールディングス業務部部長 執行役員 取締役就任(現任) 株式会社ウエスト代表取締役社長就任 株式会社ウエストビギン代表取締役社長就任（現任） |
(注)３ |
5 |
|
取締役 |
― |
椎 葉 栄 次 |
昭和42年９月29日生 |
平成７年２月
平成12年９月 平成15年11月 平成18年３月
平成25年12月
平成26年11月
|
株式会社ウエスト（現株式会社ウエストエネルギーソリューション）入社 同管理統括本部財務経理部部長 同執行役員 株式会社ウエストホールディングス執行役員財務経理部部長 株式会社ウエストエネルギーソリューション監査役就任 株式会社ウエストホールディングス取締役就任(現任) |
(注)３ |
27 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
取締役 |
― |
対 馬 将 夫 |
昭和39年１月９日生 |
平成20年１月
|
株式会社サンテック(現株式会社ウエスト)入社 東日本営業本部長 |
(注)５ |
5 |
|
平成24年12月 |
株式会社ウエストエネルギーソリューション常務取締役就任（現任） |
||||||
|
平成28年９月 |
株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役就任(現任) |
||||||
|
|
株式会社ウエスト電力 取締役就任(現任) |
||||||
|
平成29年11月 |
株式会社ウエストホールディングス取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
上 野 美 毅 |
昭和24年１月26日生 |
平成22年７月 |
株式会社ウエストホールディングス入社 執行役員経営企画室室長 |
(注)５ |
─ |
|
平成22年11月 |
常勤監査役就任 |
||||||
|
平成29年11月 |
株式会社ウエストホールディングス取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
中 島 一 雄 |
昭和28年９月15日生 |
昭和52年４月 |
株式会社福徳銀行入行 |
(注)３ |
─ |
|
平成２年11月 |
株式会社宇野会計事務所入社 |
||||||
|
平成９年３月 |
税理士登録（中国税理士会） |
||||||
|
平成10年７月 |
中島一雄税理士事務所設立 |
||||||
|
|
所長（現任） |
||||||
|
平成16年７月 |
広洋工業株式会社監査役就任 |
||||||
|
平成28年11月 |
株式会社ウエストホールディングス取締役就任(現任) |
||||||
|
監査役 （常勤） |
― |
若 佐 武 司 |
昭和28年10月20日生 |
昭和53年４月 |
株式会社東海銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行 |
(注)５ |
─ |
|
平成20年10月 |
株式会社オーエムシーカード(現株式会社セディナ)入社 |
||||||
|
平成26年６月 |
常勤監査役 |
||||||
|
平成29年８月 |
株式会社ウエストホールディングス入社 顧問 |
||||||
|
平成29年11月 |
常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
渡 部 邦 昭 |
昭和22年12月15日生 |
昭和51年３月 |
弁護士登録(大阪弁護士会) |
(注)４ |
─ |
|
12月 |
登録替え(広島弁護士会) |
||||||
|
|
開原法律事務所入所 |
||||||
|
昭和54年４月 |
開原渡部法律事務所パートナー |
||||||
|
昭和57年10月 |
渡部総合法律事務所を開設 所長就任(現任) |
||||||
|
平成３年11月 |
株式会社大建 監査役就任(現任) |
||||||
|
平成５年９月 |
株式会社ビルックス 監査役就任(現任) |
||||||
|
平成18年11月 |
株式会社ウエストホールディングス監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
髙 橋 健 |
昭和21年８月３日生 |
昭和44年４月 |
三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行）入行 |
(注)４ |
─ |
|
平成17年６月 |
新光証券(U・S・A)株式会社（現みずほ証券株式会社)代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成21年６月 |
株式会社シーボン社外取締役就任 |
||||||
|
平成25年１月 |
千代田商事株式会社取締役就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
株式会社ウエストホールディングス一時監査役就任 |
||||||
|
11月 |
監査役就任(現任) |
||||||
|
計 |
11,439 |
||||||
(注) １ 取締役 中島一雄は、社外取締役であります。
２ 監査役 若佐武司、渡部邦昭及び髙橋健は、社外監査役であります。
３ 平成28年11月22日開催の定時株主総会の締結の時から２年間であります。
４ 平成26年11月26日開催の定時株主総会の締結の時から４年間であります。
５ 平成29年11月22日開催の定時株主総会の締結の時から１年間であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方）
当社は事業運営に当たって、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の社会的責任として自覚するとともに、社会的価値を高めることを経営の最重要課題のひとつとして認識しております。コーポレート・ガバナンスの充実を図ることによってリスク管理を徹底し、企業価値を向上していくことが、株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーに対する責務であるとの考えに基づき、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの遵守に取り組んでおります。
また、当社は、平成18年３月以降株式移転により持株会社となりました。これは、事業子会社の取締役に業務執行権限を付与し、執行責任を明確にするとともに、当社取締役は各子会社の執行状況を監督統制する仕組みを具体的に実現したものであり、コーポレート・ガバナンスの実効性を組織面から担保するものであります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。平成29年11月22日現在、当社の取締役会は、代表取締役２名、取締役６名（うち社外取締役１名）の計８名で構成されております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名で構成されております。監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要文書の閲覧等を通じて、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況について監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門とも連携を図る体制を整えております。
なお、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は会社理念に基づいた内部統制システムの構築とグループ子会社を含めた全体の法令及び定款遵守に対する体制の確立に努めます。
当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）は取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務遂行を監督することで、当社グループの取締役が法令・定款に違反する行為を未然に防止します。
当社グループ取締役が他の当社グループ取締役の法令・定款違反行為を発見したときは、直ちに当社監査役及び取締役会に報告するとともに、是正を図ります。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループの使用人は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理します。
上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認める時は、いつでも閲覧できるものとします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程等に基づき、事業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクの未然防止に努めるとともに、継続的なモニタリングの実施により管理を行います。
当社代表取締役に直属する内部監査部門は、当社グループにおけるリスク管理体制を監査し、当社代表取締役及び常勤監査役に報告します。また適宜当社取締役会及び監査役会に報告します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月１回開催し、重要事項の意思決定を行います。また、必要に応じて適宜開催するものとします。
適正かつ効率的な職務執行が行われる体制をとるため、グループ子会社の親会社である当社は、当社グループにおける職務権限規程等の意思決定に関する規程を整備することにより、子会社取締役に付与された業務執行権限の明確化を図ります。
５．当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款及び社内規則等を遵守した行動をとるため、繰り返し社内啓蒙を実施します。
また、これらに違反する行為などが行われていることを知り得た場合、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設けます。
業務執行部門から独立した内部監査部門は当社グループの内部監査を定期的に実施します。
６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は持株会社として、当社グループの経営方針及び業務の適正を確保する体制に関する基本方針の周知徹底を図ります。
内部監査部門は、当社グループの業務遂行状況等を監査します。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社監査役が使用人を求めた場合は速やかに設置します。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役からは、指揮命令を受けない独立性を確保します。
当該使用人の任命、人事異動等の人事権に関する事項の決定においては当社常勤監査役の同意を必要とします。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、法令が定める事項のほか、会社が定めた事項を監査役の求めに応じて報告します。
法令違反等の不正行為、コンプライアンス違反の事実を発見したときは、当社監査役に報告するものとします。
監査役に報告をした者は、その報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとします。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役会は代表取締役、会計監査人、主要子会社を含めた監査役、内部監査部門との定期的な会合を実施し、会社の運営に関する意見の交換を行い、意思の疎通を図ります。
当社グループ監査役の職務執行に関して発生する費用等については、各監査役の請求に基づき速やかにこれを支払うものとします。
10．反社会的勢力による被害を防止するための体制
反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求があった場合の対応所管部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る体制を整えます。
また、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応します。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ 内部監査
内部監査部門の人員は２名であります。内部監査は、内部統制が組織内の隅々まで行き届いているかをチェックするために、代表取締役直轄の組織である監査室が監査計画に従って、内部監査を実施し、内部統制に取り組んでおります。また、監査役へ定期的に監査結果を報告しております。
ロ 監査役監査
監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要文書の閲覧等を通じて、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況について監査を実施しております。さらに、監査役は会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換を行い、監査機能の強化を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の中島一雄氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を活かし、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけると判断し、選任しております。
当社と社外取締役中島一雄氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の若佐武司氏は、金融機関での豊富な経験と識見を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断し、選任しております。
社外監査役の渡部邦昭氏は、弁護士としての専門的見地からの当社の経営上有用な指摘、意見を監査に活かしていただくことが当社に必要であると判断し、選任しております。
社外監査役の髙橋健氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い識見を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断し、選任しております。
当社と社外監査役若佐武司氏、渡部邦昭氏及び髙橋健氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
渡部邦昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとしております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる (名) |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
257 |
225 |
― |
32 |
― |
6 |
|
監査役 |
12 |
12 |
― |
― |
― |
1 |
|
社外役員 |
9 |
9 |
― |
― |
― |
4 |
ロ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
連結報酬等の種類別の額(百万円) |
連結報酬等の総額 (百万円) |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
||||
|
吉川 隆 |
取締役 |
提出会社 |
96 |
― |
17 |
― |
113 |
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しています。各取締役の報酬等の額は、会社業績並びに職務の重要性等を勘案した上で取締役会の決議により決定しています。各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しています。なお、取締役の報酬限度額は平成25年11月26日開催の定時株主総会において、年額700百万円以内（取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）、監査役の報酬限度額は平成19年11月29日開催の定時株主総会において、年額80百万円以内と決議されております。
⑤ 株式の保有状況
当社について以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
|
|
非上場株式 |
69 |
144 |
0 |
― |
― |
|
非上場株式以外の株式 |
― |
0 |
― |
― |
0 |
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）株式会社ウエストエネルギーソリューションについて以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 220百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社山口フィナンシャルグループ |
105,000 |
114 |
取引金融機関との関係維持強化 |
|
株式会社広島銀行 |
100,000 |
43 |
取引金融機関との関係維持強化 |
|
株式会社山陰合同銀行 |
50,000 |
35 |
取引金融機関との関係維持強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社山口フィナンシャルグループ |
105,000 |
130 |
取引金融機関との関係維持強化 |
|
株式会社広島銀行 |
100,000 |
44 |
取引金融機関との関係維持強化 |
|
株式会社山陰合同銀行 |
50,000 |
45 |
取引金融機関との関係維持強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
|
|
非上場株式 |
5 |
8 |
─ |
─ |
─ |
|
非上場株式以外の株式 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
⑥ 会計監査の状況
当社は、優成監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 本間 洋一、小野 潤、篠塚 伸一
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名、その他 ４名
なお、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
イ 当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ロ 当社と会計監査人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会の決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年２月末の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
47 |
― |
38 |
― |
|
連結子会社 |
5 |
― |
― |
― |
|
計 |
52 |
― |
38 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。