第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

売上高

(百万円)

46,346

36,997

32,753

52,509

63,904

経常利益

(百万円)

5,452

4,787

2,323

4,557

5,425

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,408

2,687

1,507

2,667

3,632

包括利益

(百万円)

3,463

2,631

1,535

2,664

3,540

純資産額

(百万円)

12,681

13,373

14,023

15,929

17,584

総資産額

(百万円)

50,076

57,658

64,483

73,796

82,162

1株当たり純資産額

(円)

474.56

528.07

553.77

629.10

718.47

1株当たり当期純利益

(円)

127.06

103.01

59.61

105.44

144.63

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.3

23.2

21.7

21.6

21.4

自己資本利益率

(%)

28.7

20.6

11.0

17.8

21.7

株価収益率

(倍)

5.8

6.3

12.7

7.5

8.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,387

4,845

1,448

5,225

7,436

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,523

3,259

1,372

706

1,038

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,490

5,807

474

3,465

5,453

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

21,149

28,653

26,306

35,694

32,672

従業員数
〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

402

393

404

370

371

3

3

1

1

-〕

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第11期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第10期についても百万円単位に変更しております。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

営業収益

(百万円)

6,686

6,482

5,042

2,082

3,505

経常利益

(百万円)

4,738

4,581

3,256

96

1,527

当期純利益

(百万円)

4,505

4,510

3,205

36

1,491

資本金

(百万円)

2,020

2,020

2,020

2,020

2,020

発行済株式総数

(株)

普通株式

27,235,200

普通株式

27,235,200

普通株式

27,235,200

普通株式

27,235,200

普通株式

27,235,200

純資産額

(百万円)

7,286

9,862

12,181

11,461

11,047

総資産額

(百万円)

20,046

23,116

27,630

36,459

41,775

1株当たり純資産額

(円)

272.70

389.87

481.58

453.09

451.79

1株当たり配当額
(内、1株当たり

中間配当額)

(円)

普通株式

35.00

普通株式

35.00

普通株式

30.00

普通株式

35.00

普通株式

45.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

167.97

172.86

126.70

1.45

59.39

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.3

42.7

44.1

31.4

26.4

自己資本利益率

(%)

75.3

52.6

29.1

0.3

13.3

株価収益率

(倍)

4.4

3.8

6.0

546.2

20.4

配当性向

(%)

20.8

20.2

23.7

2,413.8

75.8

従業員数
〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

45

47

68

69

63

2

-〕

1

-〕

-〕

株主総利回り

(%)

53.9

50.1

59.7

64.5

97.0

(比較指標:配当込み

 TOPIX)

(%)

(122.5)

(108.2)

(134.6)

(147.4)

(131.5)

最高株価

(円)

1,500

829

920

915

1,494

最低株価

(円)

725

597

643

641

711

 

(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第11期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第10期についても百万円単位に変更しております。

5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。

6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 

2 【沿革】

当社は、2006年3月1日に株式会社ウエストエネルギーソリューション(2006年3月1日に株式会社ウエストから社名変更、2011年8月1日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様)の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

1984年5月

住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立

10月

広島市西区三滝町に本社を移転

1985年4月

西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始

1989年6月

西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更

1990年8月

東京都台東区に東京支店を開設

1991年2月

現在の広島市西区楠木町に本社を移転

1995年4月

広島市西区楠木町にウエスト第2ビルを業務拡大に伴い竣工

    12月

新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置

1997年9月

株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併

1999年5月

電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置

2000年4月

異業種提携を推進のため、開発本部を設置

2001年4月

岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設

    10月

広島市に広島ショールームを開設

    11月

福岡市に福岡ショールームを開設

2002年1月

広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工

    2月

大阪市に大阪ショールームを開設

    3月

広島市に広島ショールームを増設

2003年6月

東京都新宿区に東京ショールームを開設

   7月

ISO9001:2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)

    11月

株式会社イノベーションアライアンスを設立

2004年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

    12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

広島市に「ウエストプラザ」を開設

    5月

株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による1号店(広島八木店)を出店

    10月

株式会社ハウスドクターを設立

2006年3月

株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更

 

 

 

提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。                 

 

年月

概要

2006年3月

株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立

 

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

 

株式会社ハウスケアを設立

 2007年7月

株式会社サンテックを設立

 2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

    10月

自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年3月

第4回国際太陽電池展(PV EXPO2011)へ出展 

    4月

家庭用リチウム蓄電池の販売開始

    8月

株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更

    

株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更

2013年6月

株式会社ウエストO&Mを設立

        7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

        8月

第1ウエストグループ合同会社を設立

        12月

株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更

2014年1月

経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者(PPS)届出

    9月

株式会社ウエスト電力を設立

2015年9月

株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録

2016年8月

WEST International(THAILAND)CO.,LTD.を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社67社、非連結子会社2社及び持分法非適用関連会社2社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M(オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M)や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。

ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分

会社名

事業内容

持株会社

株式会社ウエストホールディングス

ウエストグループ全体の経営管理

再生可能エネルギー事業

株式会社ウエストエネルギーソリューション

株式会社ウエストビギン

他4社

公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業

環境対応型リフォーム(太陽光発電システム等)の施工・販売・卸売事業

省エネルギー事業

株式会社ウエストエネルギーソリューション

株式会社ウエストビギン

他1社

省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等

電力事業

株式会社ウエスト電力

株式会社ウエストエネルギーソリューション

他59社

新電力(PPS)事業

太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業

メンテナンス事業

株式会社ウエストO&M

太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ウエストエネルギーソリューション
(注)1,2

広島市西区

100

再生可能エネルギー事業

省エネルギー事業

電力事業

その他の事業

100.00

経営管理に関する契約を

締結しております。

債務保証あり

資金貸付あり

役員の兼務あり

株式会社ウエストビギン

(注)1

東京都新宿区

300

再生可能エネルギー事業

省エネルギー事業

100.00

経営管理に関する契約を

締結しております。

債務保証あり

役員の兼務あり

株式会社ウエスト電力

(注)3

東京都新宿区

50

電力事業

100.00

経営管理に関する契約を

締結しております。

債務保証あり

資金貸付あり

役員の兼務あり

株式会社ウエストO&M

東京都新宿区

100

メンテナンス事業

100.00

経営管理に関する契約を

締結しております。

役員の兼務あり

その他63社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 株式会社ウエストエネルギーソリューションの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1) 売上高

 27,121百万円

(2) 経常利益

 3,784百万円

(3) 当期純利益

2,433百万円

(4) 純資産額

9,050百万円

(5) 総資産額

31,551百万円

 

3 株式会社ウエスト電力の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1) 売上高

34,037百万円

(2) 経常利益

781百万円

(3) 当期純利益

586百万円

(4) 純資産額

△13百万円

(5) 総資産額

9,318百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

再生可能エネルギー事業

260

-〕

省エネルギー事業

21

-〕

電力事業

7

-〕

メンテナンス事業

20

-〕

その他

63

-〕

合計

371

-〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年8月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

63

-〕

42.6

8.3

7,963,927

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

再生可能エネルギー事業

-〕

省エネルギー事業

-〕

電力事業

-〕

メンテナンス事業

-〕

その他

63

-〕

合計

63

-〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。