文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、社員の幸福を確立することで、仕事へのやる気、やりがいを生み出し、もってお客様の満足度を高め、会社の発展を企図するものであります。
(2) 経営戦略
トータルエネルギーマネジメントの創造
① 独自のビジネスモデルを構築
１．重点攻略エリアごとに金融機関と提携し、地域密着型営業を展開
２．提携先とのビジネスマッチング対象商品を順次拡大
３．ストックビジネスの増強
② 再生可能エネルギー事業
１．分散型電源として自家消費、自家発電目的が普及していく過程で、環境貢献、地域貢献という観点での市場形成
２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化
３．住宅用太陽光発電設備「みらくる」の市場拡大
４．小型陸上風力発電の展開
③ 省エネ・ウエストエスコ事業
１．設備を「所有」するから「利用」するへ
２．トータルエネルギーマネジメントの提供（蓄電池、IoT、AIなどを活用したソフトサービスの開発）
④ 電力販売
１．省エネ・ウエストエスコ事業との連携により、積極的に「高負荷顧客」の獲得
２．グリーン電力プランの導入で顧客ターゲットを拡大
⑤ Ｏ＆Ｍ事業
１．安心・安全・感動を提供できるO&M
２．当社グループが設置した設備以外の需要も積極的に受注
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率8.0％以上と設定し、2020年８月期においては9.3％（2019年８月期実績9.2％）を目標とします。
また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、メガソーラー開発案件の増大、エスコ事業、電力事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15％増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、営農型ソーラーシェアリング事業及びグリーン電力事業の展開を本格化させます。
(4) 経営環境
持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて、ESGを重視した経営やSDGsに積極的に取り組む企業が増えてきています。また、世界的な脱炭素化の流れに伴い、事業や庁舎で使用する電気を全て再エネ由来の電気とすると宣言する大手企業や地方自治体も出てきています。さらには気候変動に伴う異常気象により昨今発生している集中豪雨、土砂災害、大規模停電等は企業や自治体にとっての大きなリスクとなっており、温暖化対策に真剣に取り組むことの必要性が社会全体として高まっています。このような環境は、再生可能エネルギーと省エネルギーを本業とする当社グループにとって非常に追い風となっており、今後も引き続き企業や自治体の上記取り組み課題に対し、トータルエネルギーソリューションの提供による解決支援を図りながら、CO2削減を通じた社会への貢献を行っていきます。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループの今後の成長戦略の主軸である太陽光発電事業においては、メガソーラー、産業用、家庭用それぞれにおいてEPC事業をコアとして事業を拡大させていきます。産業用については脱FIT到来を見据えながら自家消費型の太陽光発電、営農型太陽光発電の施工、販売を一層拡大させ、次なる成長事業として育成していきます。海外展開についても中期的に加速させていきます。新興国において、安定電源の確保、人口増加による電力需要拡大に伴う再生可能エネルギー市場のポテンシャルは大きく、タイ国にて受注が堅調なウエストエスコ方式の太陽光発電事業モデルを他の東南アジア諸国に展開していきます。現在自社発電事業は風力発電も含めて65MWありますが、一定の営業利益率超過分の利益を新規の太陽光、地上風力、洋上風力等の自社発電事業の投資に振り向け、更なるストック収益の確保を図ってまいります。
国内、海外ともに今後の太陽光発電事業の成功要因は、発電コストの低下に向けた建設コストの削減です。既に当社グループでは欧州の発電コスト並みの建設コスト水準に達していますが、より競争力を高めるため更なるコスト削減に取り組んでまいります。また、太陽光の主力電源化に伴い今後さらに重要となってくるO&Mは、メガソーラーだけでなく、産業用、家庭用も強化するとともに業界初の太陽光パネル専門のリサイクル事業に力を入れて取り組んでいきます。O&M、リサイクル事業を通じて顧客とのリレーションを強化し、全国の太陽光発電所の電源をおさえることで、そこからの中古発電所の売買、発電設備機器の更新、他のエネルギー商材の提案、顧客紹介等様々なビジネスの機会をも創出していきます。
当社グループは、各地域において金融機関、自治体、会計事務所、ハウスビルダーと複層的提携関係を構築しており、その販売ネットワークを大きな強みとして営業展開しています。特にその主力となっている地域金融機関との関係を強化しながら、取引先中小企業の収益改善につながる新たなエネルギーサービス商品の開発、提供を継続的に行いながら顧客における当社グループ売上シェアの拡大を図ります。AIを活用したオフィスビル、工場のエネルギーマネジメントシステムやO&M発電サービス等、差別化商品を積極的に開発、販売していく予定です。
また、総合エネルギーマネジメント会社として更なる成長発展をしていく上で、国内、海外の有力企業、研究機関等との資本・業務提携を積極的に行っていく予定です。また、業容拡大に向けた専門性の高い多様な人材の確保を行うとともに組織力強化に向けた組織体制の整備、教育研修も引き続き行ってまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1) 法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス・電力事業・省エネ事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 政府の施策について
① 当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、業績に影響を与える可能性があります。
② 当社グループにおける電力事業は、「電力システムに関する改革方針」に従い、１．広域系統運用の拡大、２．小売及び発電の全面自由化、３．法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保が行われますが、これらの改革時期の遅れや方針の変更等により、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 許認可の取得及び地域関係者等の承諾について
当社グループにおけるメガソーラー発電所の開発に際しては、地方自治体が管轄する農地転用、林地開発などの許認可取得が必要な場合があります。また、その許認可取得には地権者及び周辺地域住民の理解と協力が必要となります。開発土地については、事前調査を行い各種認可取得に必要な措置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様の理解を得ながら事業化を進める方針としていますが、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、プロジェクト計画に遅れが生じる場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 出力抑制について
当社グループにおける電力事業で保有する太陽光発電所及び風力発電所は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源であり、出力抑制ルール（規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要請する制度）にて、出力抑制が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 需給バランス調整について
当社グループにおける電力小売事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款に基づき、常に30分前の時点で需要と供給量を一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。時間ごとの需給バランスの最適化を行っておりますが、同時同量を達成できない場合には、インバランス料金として一般送配電事業者との間で差分を精算することとなり、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 卸電力取引市場の取引価格変動について
当社グループにおける電力小売事業は、電力の一部を一般社団法人日本卸電力取引所からの調達を行っております。同取引所の取引価格が大きく変動した場合、業績に影響を与える可能性があります。
(7) 輸入取引について
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(8) 個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っております。2005年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(9) 役員退職慰労金の支給について
当社グループでは、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておりません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであります。
当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における我が国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大しております。個人消費は、消費税増税に伴う不透明感はあるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しております。公共投資も高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移しております。
世界エネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられていく見通しです。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は63,904百万円（前期比21.7％増）、営業利益を5,864百万円（前期比17.9％増）、経常利益を5,425百万円（前期比19.0％増）計上し、親会社株主に帰属する当期純利益を3,632百万円（前期比36.2％増）計上いたしました。また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は9.2％（前期実績9.5％）となり、目標とした8.0％を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
産業用太陽光発電事業におきましては、ESG等の世界的な再生可能エネルギーへの取り組みも後押しし受注増加が見受けられました。メガソーラー事業におきましては、今後５年間のメガソーラープロジェクトについても期中に新たに獲得した案件を含め200MWを超える施工計画を順次着手してまいります。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かしてトータルコストの低減を図ってまいりました。今後、FIT価格に左右されることがないよう、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル及びソーラーシェアリング型モデルの新たな構築を推進してまいります。
以上の結果、売上高は24,596百万円（前期比1.9％増）、営業利益は2,945百万円（前期比30.7％減）となりました。
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたって収益を計上するストックビジネスのため、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。
以上の結果、売上高は1,641百万円（前期比33.2％増）、営業利益513百万円（前期は営業利益40百万円）となりました。
電力の小売事業は、トータルエネルギーソリューション事業の一環として、太陽光発電システムと省エネ機器更新をセットにし販売しております。電源調達につきましては、日本卸電力取引所からの調達比率を下げ、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、夏場・冬場の市場高騰リスクを回避し、新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関が増えており、受注件数も前期7,543件より、当期11,203件と順調に法人へ電力の供給をしております。自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高は36,746百万円（前期比39.4％増）、営業利益1,856百万円（前期比400.4％増）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。当連結会計年度では、契約総件数は1,109件と着実に増加しております。
以上の結果、売上高は1,181百万円（前期比10.6％増）、営業利益317百万円（前期比0.7％減）となりました
⑤ その他
その他の売上高は２百万円（前期比49.7％減）、営業利益２百万円（前期比46.7％減）となりました。
生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度は当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、8,366百万円増加し、82,162百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,710百万円増加し、64,578百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,655百万円増加し、17,584百万円となりました。
資産の増加の主な要因は、完成工事未収入金が3,187百万円、未成工事支出金がそれぞれ3,785百万円増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金が7,962百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,632百万円計上した一方、配当金の支払885百万円及び自己株式の増加1,000百万円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,022百万円減少し、32,672百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は7,436百万円（前期は5,225百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を5,350百万円計上した一方、メガソーラー発電所施工に伴う未成工事支出金等たな卸資産の増加7,161百万円及び法人税等の支払3,297百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,038百万円（前期は706百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出509百万円、有形固定資産の取得による支出432百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は5,453百万円（前期は3,465百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金が純額で7,962百万円増加した一方、配当金の支払885百万円及び自己株式の取得1,000百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※2017年８月期及び2019年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
当社グループの資金の源泉は、「現金及び預金」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であります。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用不動産の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」及び「法人税等の支払」であります。
これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。
該当事項はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。