【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売及びこれらの事業を営む企業に対して商材の卸売販売を行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等を行う「省エネルギー事業」、新電力（PPS）事業及び太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△10百万円には、固定資産の未実現利益消去119百万円、本社費用の配賦差額△129百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額22,601百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額229百万円には、固定資産の未実現利益消去122百万円、本社費用の配賦差額107百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額25,552百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(注) 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(注)１ 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。
２ 永島歳久氏は、2018年11月20日に当社代表取締役を退任したため、関連当事者に該当しなくなっております。そのため関連当事者であった期間の取引金額及び関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
３ 子会社取締役猶嵜明氏の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
４ 市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
５ 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。