【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
(2) デリバティブ
原則として時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
|
６年～15年
|
車両運搬具
|
６年
|
工具器具及び備品
|
４年～15年
|
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。
３．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」46百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年８月31日)
|
当事業年度
(2019年８月31日)
|
短期金銭債権
|
1,943百万円
|
2,058百万円
|
長期金銭債権
|
400百万円
|
400百万円
|
短期金銭債務
|
47百万円
|
21百万円
|
２．保証債務
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。
|
前事業年度
(2018年８月31日)
|
|
当事業年度
(2019年８月31日)
|
株式会社ウエストエネルギーソリューション
|
4,981百万円
|
金融機関からの借入及び社債
|
株式会社ウエストエネルギーソリューション
|
5,025百万円
|
金融機関からの借入及び社債
|
|
|
|
|
|
|
株式会社
ウエストビギン
|
1,750百万円
|
金融機関からの借入及び社債
|
株式会社
ウエストビギン
|
1,050百万円
|
金融機関からの借入及び社債
|
102百万円
|
商品仕入取引
|
106百万円
|
商品仕入取引
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 ウエスト電力
|
3,440百万円
|
電力受給契約及び卸電力売買契約
|
株式会社 ウエスト電力
|
3,927百万円
|
電力受給契約及び卸電力売買契約
|
|
|
|
300百万円
|
金融機関からの借入
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ウエストエネルギーソリューション・メガ
|
518百万円
|
金融機関からの借入
|
株式会社ウエストエネルギーソリューション・メガ
|
432百万円
|
金融機関からの借入
|
|
|
|
|
|
|
株式会社メガソーラー10号
|
2,363百万円
|
金融機関からの借入
|
株式会社メガソーラー10号
|
2,176百万円
|
金融機関からの借入
|
|
|
|
|
|
|
株式会社広島県メガソーラー
|
1,805百万円
|
金融機関からの借入
|
株式会社広島県メガソーラー
|
1,658百万円
|
金融機関からの借入
|
|
|
|
|
|
|
株式会社岡山県メガソーラー
|
653百万円
|
金融機関からの借入
|
株式会社岡山県メガソーラー
|
604百万円
|
金融機関からの借入
|
|
|
|
|
|
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株式会社四国メガソーラー
|
471百万円
|
金融機関からの借入
|
株式会社四国メガソーラー
|
438百万円
|
金融機関からの借入
|
|
|
|
|
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WEST International (Thailand) Co.,Ltd.
|
1,017百万円
|
金融機関からの借入 (300百万THB)
|
WEST International (Thailand) Co.,Ltd.
|
2,064百万円
|
金融機関からの借入 (600百万THB)
|
|
|
|
5百万円
|
商品仕入取引 (1百万THB)
|
(注)外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当事業年度末においては取引銀行（前事業年度２行、当事業年度
３行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年８月31日)
|
当事業年度
(2019年８月31日)
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
|
800百万円
|
1,800百万円
|
借入実行残高
|
800百万円
|
1,800百万円
|
差引額
|
―
|
―
|
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
|
当事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
営業取引高（収入分）
|
2,078百万円
|
3,442百万円
|
営業取引高（支出分）
|
12百万円
|
29百万円
|
営業取引以外の取引高（収入分）
|
80百万円
|
87百万円
|
※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
|
当事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
役員報酬
|
357
|
百万円
|
286
|
百万円
|
従業員給与
|
394
|
百万円
|
430
|
百万円
|
減価償却費
|
109
|
百万円
|
117
|
百万円
|
支払手数料
|
196
|
百万円
|
259
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
△0
|
百万円
|
△0
|
百万円
|
おおよその割合
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前事業年度 (2018年８月31日)
|
当事業年度 (2019年８月31日)
|
子会社株式
|
4,223
|
4,223
|
関連会社株式
|
―
|
29
|
計
|
4,223
|
4,252
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年８月31日)
|
当事業年度
(2019年８月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
未払事業税等
|
6百万円
|
3百万円
|
未払社会保険料
|
5百万円
|
4百万円
|
資産除去債務
|
8百万円
|
8百万円
|
繰越欠損金
|
12百万円
|
11百万円
|
その他
|
0百万円
|
6百万円
|
繰延税金資産小計
|
34百万円
|
34百万円
|
評価性引当額
|
△19百万円
|
△14百万円
|
繰延税金資産合計
|
14百万円
|
20百万円
|
(繰延税金負債)
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用
|
3百万円
|
3百万円
|
その他有価証券差額評価差額金
|
0百万円
|
―
|
繰延税金負債合計
|
4百万円
|
3百万円
|
繰延税金資産の純額
|
10百万円
|
16百万円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年８月31日)
|
当事業年度
(2019年８月31日)
|
法定実効税率
|
30.9％
|
30.6％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
8.7％
|
0.8％
|
役員賞与の損金不算入額
|
22.3％
|
―
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目
|
△5.5％
|
△28.7％
|
住民税均等割
|
5.8％
|
0.4％
|
過年度法人税等
|
12.9％
|
0.1％
|
評価性引当額の増減
|
△5.4％
|
△1.1％
|
その他
|
△1.0％
|
0.1％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
68.6％
|
2.2％
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 分
|
資産の種類
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期償却額
|
当期末残高
|
減価償却
累計額
|
有形固 定資産
|
建物
|
59
|
0
|
1
|
8
|
50
|
81
|
|
工具、器具及び備品
|
19
|
1
|
0
|
7
|
12
|
72
|
リース資産
|
166
|
―
|
―
|
54
|
112
|
257
|
計
|
246
|
1
|
2
|
70
|
175
|
412
|
無形固 定資産
|
リース資産
|
61
|
―
|
―
|
27
|
33
|
177
|
|
その他
|
3
|
17
|
―
|
2
|
18
|
94
|
計
|
64
|
17
|
―
|
29
|
52
|
272
|
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期末残高
|
貸倒引当金
|
0
|
―
|
0
|
―
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。