なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益・設備投資及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費は足踏みしているものの、総じて緩やかな景気回復が続きました。
このような環境の中、当社グループは、ESG経営推進による企業価値の向上、太陽光発電の新たなる領域への進出、エスコ方式による太陽光事業の東南アジアマーケットシェアの拡大、「電気の自産自消」とIoTを使用した「省エネ」による環境価値の提供の４つの事業方針に基づき、地域の金融機関とのアライアンスを強化し、太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は13,646百万円（前年同四半期比97.3％増）、営業利益は677百万円（前年同四半期は営業損失191百万円）、経常利益を565百万円（前年同四半期は経常損失275百万円）及び親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失199百万円）を計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業におきましては、FIT価格18円の受注増加に注力しつつ、電力会社への早期申請を行う等計画通りの工事完成に向けた改善に努めてまいりました。メガソーラー事業におきましては、今後５年間のメガソーラープロジェクトについても230MWを超える施工計画を順次着手してまいります。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かしてトータルコストの低減を図ってまいりました。今後、FIT価格に左右されることが無いよう、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル、農業シェアリング型モデルの新たな構築を推進してまいります。
以上の結果、売上高は4,059百万円（前年同四半期比87.3％増）、営業損失23百万円（前年同四半期は営業損失550百万円）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。
以上の結果、売上高は403百万円（前年同四半期比49.8％増）、営業利益54百万円（前年同四半期は営業損失101百万円）となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業は、太陽光発電システム、省エネ機器更新（ウエストエスコ事業）とのトリプルエネルギーソリューションとしての訴求が浸透し、激しい競合状況下のなか、提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、新規売電先は増加いたしました。（当第１四半期連結累計期間（2018年９月～2018年11月）：855件 42,337kW増）
自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保となっています。
以上の結果、売上高は8,963百万円（前年同四半期比108.1％増）、営業利益451百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総件数は1,063件（2018年11月末）と着実に増加しております。
以上の結果、売上高は292百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益96百万円（前年同四半期比71.0％増）となりました。
⑤ その他
その他の売上高は０百万円（前年同四半期比11.9％減）、営業利益０百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,447百万円減少し71,349百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比1,936百万円減少し55,931百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比511百万円減少し15,417百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、現金及び預金1,009百万円、受取手形及び売掛金1,186百万円、完成工事未収入金940百万円がそれぞれ減少した一方で、未成工事支出金788百万円が増加したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少1,817百万円によるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円計上した一方で、配当金の支払885百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありせん。
特に記載すべき事項はありません。