なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、景気に足踏み感はあるものの底堅い内需に支えられ、総じて緩やかな景気回復が続きました。
このような環境の中、当社グループは、ESG経営推進による企業価値の向上、太陽光発電の新たなる領域への進出、エスコ方式による太陽光事業の東南アジアマーケットシェアの拡大、「電気の自産自消」とIoTを使用した「省エネ」による環境価値の提供の４つの事業方針に基づき、地域の金融機関とのアライアンスを強化し、太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は29,836百万円（前年同四半期比41.2％増）、営業利益は2,035百万円（前年同四半期比159.6％増）、経常利益を1,819百万円（前年同四半期比235.5％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,196百万円（前年同四半期比244.1％増）を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業におきましては、ESG等の世界的な再生可能エネルギーへの取り組みも後押しし受注増加が見受けられました。メガソーラー事業におきましては、今後５年間のメガソーラープロジェクトについても230MWを超える施工計画を順次着手してまいります。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かしてトータルコストの低減を図ってまいりました。今後、FIT価格に左右されることが無いよう、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル、ソーラーシェアリング型モデルの新たな構築を推進してまいります。
以上の結果、売上高は10,027百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益933百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。
以上の結果、売上高は794百万円（前年同四半期比39.7％増）、営業利益143百万円（前年同四半期は営業損失46百万円）となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業は、太陽光発電システム、省エネ機器更新（ウエストエスコ事業）とのセットによるトリプルエネルギーソリューションの一環として、営業機会数を拡大し、当第２四半期連結累計期間において、8,232件720,547kWのお客様に電気の小売をしております。前期は、日本卸電力取引所からの電源調達比率が高く、市場価格の高騰リスクの影響を受けましたが、本年度は大手電力会社や大手商社との相対取引による電源融通の比率を拡大したことにより、日本卸電力取引所の変動リスクを回避することができました。自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保となっています。
以上の結果、売上高は18,592百万円（前年同四半期比83.2％増）、営業利益551百万円（前年同四半期は営業損失566百万円）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総件数は1,066件（2019年２月末）と着実に増加しております。
以上の結果、売上高は574百万円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益200百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
⑤ その他
その他の売上高は０百万円（前年同四半期比27.6％減）、営業利益０百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,387百万円増加し、75,183百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比1,102百万円増加し58,970百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比284百万円増加し16,213百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、未成工事支出金が1,899百万円増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金が3,056百万円増加した一方、未払法人税等の減少1,653百万円によるものであります。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,196百万円を計上した一方、配当金の支払885百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ312百万円減少し、35,382百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,091百万円（前年同四半期は166百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,803百万円を計上した一方、法人税等の支払額2,237百万円及びたな卸資産の増加2,689百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、74百万円（前年同四半期は308百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,844百万円（前年同四半期は4,472百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金が純額で3,044百万円の増加、配当金の支払額884百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特に記載すべき事項はありません。