なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦の拡大など先行き不透明感があるものの緩やかな景気回復が続きました。
このような環境の中、当社グループは、ESG経営推進による企業価値の向上、太陽光発電の新たなる領域への進出、エスコ方式による太陽光事業の東南アジアマーケットシェアの拡大、「電気の自産自消」とIoTを使用した「省エネ」による環境価値の提供の４つの事業方針に基づき、地域の金融機関とのアライアンスを強化し、太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューション事業への展開を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は43,614百万円（前年同四半期比30.4％増）、営業利益は3,061百万円（前年同四半期比86.4％増）、経常利益2,735百万円（前年同四半期比110.1％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,785百万円（前年同四半期比133.4％増）を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業におきましては、ESG等の世界的な再生可能エネルギーへの取り組みも後押しし受注増加が見受けられました。メガソーラー事業におきましては、今後５年間のメガソーラープロジェクトについても230MWを超える施工計画を順次着手してまいります。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かしてトータルコストの低減を図ってまいりました。今後、FIT価格に左右されることが無いよう、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル、ソーラーシェアリング型モデルの新たな構築を推進してまいります。
以上の結果、売上高は14,320百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益1,127百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたるストックビジネスであり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。
以上の結果、売上高は1,208百万円（前年同四半期比36.4％増）、営業利益249百万円（前年同四半期は営業損失19百万円）となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業は、トータルエネルギーソリューション事業の一環として、太陽光発電システムと省エネ機器更新をセットにして提案し販売しております。新規受注については、企業向けの低圧需要家との契約を拡大しております。当第３四半期連結累計期間において、10,980件 730,000kW相当のお客様に電気を供給しております。原価においては電力会社や大手商社との相対取引を継続し、日本卸電力取引所の変動リスクを回避しております。自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の源泉となる見込みであります。
以上の結果、売上高は27,385百万円（前年同四半期比64.1％増）、営業利益1,179百万円（前年同四半期は営業損失168百万円）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総件数は1,101件（2019年５月末）と着実に増加しております。
以上の結果、売上高は877百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益245百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。
⑤ その他
その他の売上高は1百万円（前年同四半期比18.7％減）、営業利益1百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,643百万円増加し、75,439百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比910百万円増加し58,778百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比732百万円増加し16,661百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、商品、販売用不動産及び未成工事支出金が6,071百万円増加し、現金及び預金が2,745百万円減少、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金が2,034百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金が4,506百万円増加した一方、未払法人税等2,044百万円及び支払手形及び買掛金702百万円が減少したことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,785百万円を計上した一方、配当金の支払885百万円及び自己株式の増加110百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。