当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大しております。個人消費は、消費税増税に伴う不透明感はあるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しております。公共投資も高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移しております。
世界エネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられていく見通しです。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高13,907百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益1,233百万円（前年同四半期比81.9％増）、経常利益1,123百万円（前年同四半期比98.5％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益754百万円（前年同四半期比97.1％増）を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業におきましては、ESG等の世界的な再生可能エネルギーへの取り組みも後押しし受注増加が見受けられました。メガソーラー事業におきましては、今後５年間のメガソーラープロジェクトについても期中に新たに獲得した案件を含め200MWを超える施工計画を順次着手してまいります。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かしてトータルコストの低減を図ってまいりました。今後、FIT価格に左右されることがないよう、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル及びソーラーシェアリング型モデルの新たな構築を推進してまいります。
以上の結果、売上高5,052百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業利益411百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたって収益を計上するストックビジネスのため、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。
以上の結果、売上高499百万円（前年同四半期比23.7％増）、営業利益111百万円（前年同四半期比103.5％増）となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業は、トータルエネルギーソリューション事業の一環として、太陽光発電システムと省エネ機器更新をセットにし販売しております。電源調達につきましては、日本卸電力取引所からの調達比率を下げ、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、夏場・冬場の市場高騰リスクを回避し、新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前年同四半期末8,069件より当四半期末12,892件と、順調に法人へ電力の供給をしております。一方で電力販売量は気温等の影響から前年対比で減少いたしました。自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高8,092百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益436百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総件数は1,113件（2019年11月末）と着実に増加しております。
以上の結果、売上高314百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益86百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。
⑤ その他
その他の売上高０百万円（前年同四半期比18.3％減）、営業利益０百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比4,408百万円減少し77,754百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比4,080百万円減少し60,497百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比327百万円減少し17,256百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、完成工事未収入金4,126百万円、受取手形及び売掛金1,512百万円がそれぞれ減少した一方で、未成工事支出金1,923百万円が増加したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、借入金が1,260百万円、支払手形及び買掛金993百万円、工事未払金791百万円、未払法人税等737百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を754百万円計上した一方、配当金の支払1,100百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありせん。
特に記載すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。