第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸・観光・飲食・製造業を中心とした経済活動が大きく停滞する状況となりました。個人消費においても緊急事態宣言の発表に基づく外出自粛の影響などにより大幅に落ち込むこととなりました。

一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられていく見通しです。

当社グループにおきましては、営業面において、都県を跨いだ移動制限に伴うお客様先へのご訪問自粛などにより一部制限は生じたものの、太陽光発電設備を中心とした施工面においては本年度分の工事に必要な建築資材、材料を中国の春節前にあらかじめ確保できていたことが奏功し、最も危惧された工期の遅延等も発生することなく、大きな影響はありませんでした。

社内におきましては東京地区の従業員を対象とした在宅勤務の実施や全従業員へのマスク、消毒用スプレーの配布などによる安全対策を行い、従業員をはじめそのご家族、お取引先すべてにご迷惑をかけることのないよう感染防止対策を徹底して行いました。

新型コロナウイルス感染症に関しましては未だ根本的な治療・予防方法が確立されておりませんが、来る第２次感染拡大期に備えつつ、引き続き従業員の安全確保と施工の着実な実施を行えるよう注意して取り組んでまいります。

このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は40,146百万円（前年同四半期比8.0%減）、営業利益は3,978百万円（前年同四半期比30.0%増）、経常利益3,530百万円（前年同四半期比29.1%増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益2,324百万円（前年同四半期比30.2%増）を計上いたしました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

①　再生可能エネルギー事業

メガソーラー事業におきましては、幸いにも新型コロナウイルス感染症の影響もなく計画に沿った施工・販売が順調に推移いたしました。第４四半期も順調に施工・販売を推進してまいります。また第３四半期からセカンダリー事業を開始し、販売用メガソーラーの仕入れを行いました。これらにつきましては第４四半期での販売を計画しております。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に自家消費型の受注増加が見受けられました。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした総発電コストの低減を図ってまいりました。また、将来への備えとしてFIT制度への依存を脱すべく、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル、ソーラーシェアリング型モデルの一層の普及を推進しております。

以上の結果、売上高は14,961百万円（前年同四半期比4.5%増）、営業利益1,548百万円（前年同四半期比37.4%増）となりました。

②　省エネルギー事業

提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。

このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。

以上の結果、売上高は1,418百万円（前年同四半期比17.4%増）、営業利益390百万円（前年同四半期比56.7%増）となりました。

③　電力事業

電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、第3四半期において仕入先の見直しを行い、収益率の改善を図りました。新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前年同四半期末8,930件より当四半期末16,113件と、順調に拡大しております。一方で電力販売量は上半期の天候不順の影響に加え新型コロナウイルス感染症に伴う生産設備の稼働減少等の影響により前年対比で減少いたしました。自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。

以上の結果、売上高は22,918百万円（前年同四半期比16.3%減）、営業利益1,228百万円（前年同四半期比4.2%増）となりました。

④　メンテナンス事業

当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総件数は1,177件（2020年5月末）と着実に増加しております。

以上の結果、売上高は994百万円（前年同四半期比13.3%増）、営業利益335百万円（前年同四半期比36.8%増）となりました。

⑤　その他

その他の売上高は0百万円（前年同四半期比91.5%減）、営業利益0百万円（前年同四半期比91.5%減）となりました。

(2)　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,165百万円減少し、77,996百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比4,810百万円減少し59,767百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比644百万円増加し18,229百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

資産の減少の主な要因は、完成工事未収入金が4,231百万円減少したことによるものであります。

負債の減少の主な要因は、借入金が1,279百万円、材料買掛金が1,561百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,324百万円を計上した一方、配当金の支払1,100百万円及び自己株式の増加574百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。