当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が悪化し、民間設備投資が減少するなど、景気は依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症に関しましては未だ根本的な治療・予防方法が確立されておりませんが、引き続き従業員の安全確保と施工の着実な実施を行えるよう注意して取り組んでまいります。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は12,947百万円（前年同四半期比6.9%減）、営業利益は1,724百万円（前年同四半期比39.8%増）、経常利益1,585百万円（前年同四半期比41.1%増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,055百万円（前年同四半期比39.8%増）を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
メガソーラー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もなく計画に沿った施工・販売が順調に推移いたしました。また、今後の中心事業となるメガソーラー再生事業を本格展開し、稼働中のメガソーラーの仕入、販売を実施いたしました。特に当第１四半期では収益性の高い複数の物件の売却が実現し、利益を押し上げました。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に自家消費型の受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度終了後の備えとして、自家消費型モデルの普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う新しい仕組み（ウエストFIT）を活用したグリーン電力事業対応型モデルの展開をすすめました。
以上の結果、売上高は5,260百万円（前年同四半期比4.1%増）、営業利益707百万円（前年同四半期比71.7%増）となりました。
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売する新規事業（PPA事業）を開始いたしました。
以上の結果、売上高は580百万円（前年同四半期比16.4%増）、営業利益119百万円（前年同四半期比7.2%増）となりました。
電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、前年度第３四半期において仕入先の見直しを行い、収益率の改善を図りました。新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末20,149件より当期末23,424件と、順調に拡大しております。一方で、電力販売量は新型コロナウイルス感染症に伴う生産設備の稼働低下、飲食業の営業時間短縮等の影響により前年対比で減少いたしました。自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高は6,879百万円（前年同四半期比15.0%減）、営業利益553百万円（前年同四半期比26.6%増）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラーを中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総件数は1,190件（2020年11月末）と着実に増加しております。また、メガソーラー再生事業開始に伴い、購入したメガソーラーのメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナジー効果が出ております。
以上の結果、売上高は313百万円（前年同四半期比0.5%減）、営業利益61百万円（前年同四半期比29.4%減）となりました。
⑤ その他
その他の売上高は0百万円（前年同四半期増減なし）、営業利益0百万円（前年同四半期増減なし）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比5,816百万円減少し76,482百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比5,436百万円減少し56,503百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比380百万円減少し19,978百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、借入金返済等に伴う現金及び預金の減少3,548百万円と、メガソーラー売却に伴い完成工事未収入金1,626百万円、商品1,733百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、借入金が4,414百万円、工事未払金873百万円、支払手形及び買掛金473百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,055百万円計上した一方、配当金の支払1,408百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありせん。
特に記載すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。