当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が悪化し、民間設備投資が減少するなど、景気は依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、メガソーラー再生事業、グリーン電力事業等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高26,409百万円（前年同四半期比6.5%減）、営業利益3,358百万円（前年同四半期比24.9%増）、経常利益3,020百万円（前年同四半期比22.5%増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,991百万円（前年同四半期比20.7%増）を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
メガソーラー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もなく計画に沿った施工・販売が順調に推移いたしました。また、今後の中心事業となるメガソーラー再生事業を本格展開し、稼働中のメガソーラーの仕入、バリューアップ、販売を実施いたしました。特に当第２四半期連結累計期間では収益性の高い複数の物件の売却が実現し、利益を押し上げました。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に自家消費型の受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度終了後の備えとして、自家消費型モデルの普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う新しい仕組み（ウエストFIT）を活用したグリーン電力事業対応型モデルの展開をすすめました。
以上の結果、売上高10,632百万円（前年同四半期比2.3%減）、営業利益1,509百万円（前年同四半期比13.9%増）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売する新規事業（PPA事業）を開始いたしました。
以上の結果、売上高1,167百万円（前年同四半期比24.4%増）、営業利益334百万円（前年同四半期比38.2%増）となりました。
③ 電力事業
電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、前年度第３四半期において仕入先の見直しを行い、収益率の改善を図りました。新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末20,149件より当期末28,240件と、順調に拡大しております。一方で、電力販売量は新型コロナウイルス感染症に伴う生産設備の稼働低下、飲食業の営業時間短縮等の影響により前年対比で減少いたしました。自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高14,060百万円（前年同四半期比11.6%減）、営業利益756百万円（前年同四半期比41.0%増）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラーを中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総件数は1,204件（2021年２月末）と着実に増加しております。また、メガソーラー再生事業開始に伴い、購入したメガソーラーのメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナジー効果が出ております。
以上の結果、売上高は716百万円（前年同四半期比12.8%増）、営業利益218百万円（前年同四半期比10.3%減）となりました。
⑤ その他
その他の売上高は１百万円（前年同四半期比137.9%増）、営業利益１百万円（前年同四半期比137.9%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,880百万円減少し、80,418百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比2,431百万円減少し59,508百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比550百万円増加し20,909百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、未成工事支出金が3,445百万円増加した一方、完成工事未収入金920百万円及び商品1,101百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、借入金及び社債が3,508百万円減少したことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,991百万円を計上した一方、配当金の支払1,408百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,275百万円減少し、27,638百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、3,061百万円（前年同四半期は4,378百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,976百万円の計上、売上債権の減少1,064百万円及びたな卸資産の増加2,291百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、196百万円（前年同四半期は313百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出120百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、5,154百万円（前年同四半期は4,571百万円の減少）となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で3,538百万円減少、配当金の支払額1,407百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。