第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症流行が終息を迎えるに至らず、経済活動への制約も解消される状態になく、景気は依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。
一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられつつあり、我が国政権の掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」と「グリーン成長戦略」はグリーン電力需要の大幅な増加に繋がりつつあります。
　当社グループにおきましては、ウエスト電力において、コロナ禍に伴う法人顧客の電力消費量の大幅な減少による売上高減少といった影響はありますが、太陽光発電設備を中心とした営業、施工面においては、引き続き最も危惧された工期の遅延等も発生することなく、大きな影響はありませんでした。
　社内におきましては在宅勤務の推奨や全従業員へのマスク、消毒用スプレーの配布、出張時のPCR検査の義務付け等の安全対策を継続し、従業員をはじめそのご家族、お取引先すべてにご迷惑をかけることのないよう感染防止対策を徹底しております。引き続き従業員の安全確保と施工の着実な実施を行えるよう注意して取り組んでまいります。
　このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、メガソーラー再生事業、グリーン電力事業等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高38,260百万円（前年同四半期比4.7%減）、営業利益5,015百万円（前年同四半期比26.0%増）、経常利益4,596百万円（前年同四半期比30.2%増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益2,919百万円（前年同四半期比25.6%増）を計上いたしました。
 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

①　再生可能エネルギー事業

メガソーラー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もなく計画に沿った施工・販売が順調に推移いたしました。また、今後の中心事業となるメガソーラー再生事業を本格展開し、稼働中のメガソーラーの仕入、バリューアップ、販売を実施いたしました。特に当第２四半期連結累計期間では収益性の高い複数の物件の売却が実現し、利益を押し上げました。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に自家消費型の受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度に依存しないビジネスモデルとして、自家消費型モデルの普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う新しい仕組み（ウエストFIT）を活用したグリーン電力事業対応型モデルの展開をすすめました。
　以上の結果、売上高14,436百万円（前年同四半期比3.5%減）、営業利益1,973百万円（前年同四半期比27.5%増）となりました。
 ②　省エネルギー事業

提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売する新規事業（PPA事業）を開始いたしました。
　以上の結果、売上高1,637百万円（前年同四半期比15.4%増）、営業利益507百万円（前年同四半期比29.8%増）となりました。
 ③　電力事業

電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、前年度第３四半期において仕入先の見直しを行い、収益率の改善を図りました。新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前事業年度末20,149件より当第３四半期末30,172件と、順調に拡大しております。一方で、電力販売量は新型コロナウイルス感染症に伴う生産設備の稼働低下、飲食業の営業時間短縮等の影響により前年対比で減少いたしました。自社売電事業については、約65MWの既存発電所の保有に加え、2022年８月完成予定の自社保有用大型メガソーラー（60MW・FIT単価36円）の建設も順調に進行しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
　以上の結果、売上高21,281百万円（前年同四半期比7.1%減）、営業利益1,482百万円（前年同四半期比20.7%増）となりました。
 ④　メンテナンス事業

当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラーを中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総件数は1,248件（2021年５月末）と着実に増加しております。また、メガソーラー再生事業開始に伴い、購入したメガソーラーのメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナジー効果が出ております。一方グループ内組織改正による人件費増により販売管理費は増加いたしました。
　以上の結果、売上高は1,122百万円（前年同四半期比12.9%増）、営業利益276百万円（前年同四半期比17.8%減）となりました。
 ⑤　その他

その他の売上高は１百万円（前年同四半期比961.3%増）、営業利益１百万円（前年同四半期比961.3%増）となりました。

(2)　財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,749百万円増加し、84,049百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比323百万円増加し、62,264百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,430百万円増加し21,789百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
　資産の増加の主な要因は、商品が3,332百万円及び未成工事支出金が7,328百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が8,966百万円減少したことによるものであります。
　負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が1,425百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が784百万円減少したことによるものであります。
　純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,919百万円を計上した一方、配当金の支払1,408百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。