該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社ウエスト電力、
株式会社ウエストビギン、株式会社ウエストＯ＆Ｍ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
主要な関連会社の名称
株式会社Skyer-west、康晤企業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、WEST International (Thailand) Co.,Ltd.及びWEST ITC (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、原則として営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
原材料、貯蔵品、販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
未成工事支出金
主として個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ
原則として時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年又は契約期間で均等償却をしております。
② 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は15年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」33百万円は、金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」△509百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報）
（固定資産から商品への振替）
当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、683百万円を所有目的の変更により、商品に振替えております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（販売用不動産から固定資産への振替）
当連結会計年度において、販売用不動産に計上していたもののうち、346百万円を所有目的の変更により、固定資産に振替えております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
（注）１ 上記のほか、機械装置等の保険請求権を担保に供しております。
２ 上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
（担保付債務）
上記のうち（ ）内書はノンリコースローンに対応する資産及び債務を示しております。
３．保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
※４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度末４行、当連結会計年度末 ６行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※５．財務制限条項
(1) 株式会社ウエストエネルギーソリューション
連結子会社の株式会社ウエストエネルギーソリューションが締結しているシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン）契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
イ． 各年度の決算期の末日における保証人株式会社ウエストホールディングス連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日における純資産の部の金額又は2019年８月期における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ． 各年度の決算期における保証人株式会社ウエストホールディングス連結損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。
(2) 株式会社ジェイエムエス・ワン
連結子会社の株式会社ジェイエムエス・ワンが締結しているシニアローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
2012年７月１日開始の事業年度以降の各事業年度に関し、DSCR値がDSCR基準値を下回らないようにするものとする。なお、DSCR基準値は1.05とする。
「DSCR値」＝（全ての発電会社SPCに係る各事業年度の売電収入の合計額 － 各事業年度の借入人支払費用及び全ての発電会社SPCに係る発電会社SPC支払費用の合計額） ÷ 当該事業年度に借入人が支払うべき本件の元金弁済額及び利息
「売電収入」＝発電会社SPCが本件特定契約兼接続契約に基づき受領した料金、補償金その他一切の金銭をいう。
「借入人支払費用」＝借入人が支払った全ての費用及び報酬並びに公租公課（但し、コベナンツ融資手数料及び貸付人が借入人支払費用から除外することを承認したものを除く。）
「発電会社SPC支払費用」＝各発電会社SPCが支払った全ての費用及び報酬並びに公租公課（但し、貸付人が発電会社SPC支払費用から除外することを承認したものを除く。）をいう。
(3) 株式会社ジェイエムエス・ツー
連結子会社の株式会社ジェイエムエス・ツーが締結しているシニアローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
2013年７月１日開始の事業年度以降の各事業年度に関し、DSCR値がDSCR基準値を下回らないようにするものとする。なお、DSCR基準値は1.01とする。計算方法は、(2) に記載のとおりです。
(4) 株式会社ジェイエムエス・スリー
連結子会社の株式会社ジェイエムエス・スリーが締結しているシニアローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
2013年７月１日開始の事業年度以降の各事業年度に関し、DSCR値がDSCR基準値を下回らないようにするものとする。なお、DSCR基準値は1.05とする。計算方法は、(2) に記載のとおりです。
(5) 株式会社ジェイエムエス・シックス
連結子会社の株式会社ジェイエムエス・シックスが締結しているシニアローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
2014年８月29日開始の事業年度以降の各事業年度に関し、６月及び12月の末日（以下「DSCR基準日」という。）において、DSCR値がDSCR基準値を下回らないようにするものとする。なお、DSCR基準値は1.10とする。
「DSCR値」＝（全ての発電会社SPCに係る各DSCR期間の売電収入の合計額 － 各DSCR期間の借入人支払費用及び全ての発電会社SPCに係る発電会社SPC支払費用の合計額） ÷ 当該各DSCR期間に借入人が支払うべき本件の元金弁済額及び利息
「DSCR期間」＝直前のDSCR基準日の翌日から各DSCR基準日までの期間
※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 842,500株
単元未満株の買取による増加 32株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 8,170,560株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 834,741株
自己株式の取得による増加 486,300株
単元未満株の買取による増加 6,412株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の決算期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２．重要な非資金取引は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度日後の回収予定額
流動資産
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２をご参照下さい。）。
前連結会計年度（2019年８月31日）
(*1) 受取手形及び売掛金、リース債権、完成工事未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2020年８月31日）
(*1) 受取手形及び売掛金、リース債権、完成工事未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権
これらの時価について、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
当連結会計年度（2020年８月31日）
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
当連結会計年度（2020年８月31日）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年８月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額257百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額267百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年８月31日）
(注)１ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年８月31日）
(注)１ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略してお
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。