独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年11月28日

株式会社ウエストホールディングス

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 秋　　田　　秀　　樹 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 篠　　塚　　伸　　一 | 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

太陽光発電システムの販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、再生可能エネルギー事業を主たる事業としており、当該事業の売上高は太陽光発電システムの販売取引に係るものである。 会社の収益計上基準は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであり、太陽光発電システムの販売取引に係る顧客との契約形態は、主として商品売買契約であるが、商品売買契約の履行義務は、太陽光発電システムを顧客に引き渡した一時点にて充足する。 会社は、顧客から受領した引渡証明書に基づいて売上高を認識するが、顧客に引渡す前に品質検査を実施し、品質検査の合格を顧客への引渡しの要件としている。また、引渡証明書及び品質検査の記録を確かめたうえで売上高の計上を承認している。 太陽光発電システムの販売取引に係る売上高に虚偽表示が生じた場合、個々の工事の金額が大きいために、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は、当該取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、太陽光発電システムの販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・　太陽光発電システムの販売プロセスに係る内部統制 について整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・　売上高の実在性について、以下の監査手続を実施し た。 ・　年間の売上取引を母集団としてサンプルを抽出した 顧客との契約書と会計記録を照合した。 ・　顧客との契約書を閲覧し、返品等の付帯的な条項や 損失補填条項の有無を確かめた。 ・　連結会計年度末日を基準日として、完成工事未収入 金についてサンプルを抽出し、残高確認を実施した。 ・　売上高の期間帰属の適切性について、以下の監査手 続を実施した。 ・　引渡日が連結会計年度末日付近の工事について、 サンプルを抽出し、引渡証明書及び品質検査の記録を 確かめた。 ・　工事完成日が連結会計年度末日付近の重要な工事に ついて、現場視察を行った。 ・　売上計上した案件について、連結会計年度末日翌日 以降の追加原価の発生状況及び内容を把握した。

電力事業撤退損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2022年３月25日開催の取締役会において、株式会社ウエスト電力における電力小売事業の撤退を決議した。この結果、顧客との電力供給契約に基づく違約金等の発生を見込むことになり、連結損益計算書上、電力事業撤退損失引当金繰入額1,500百万円、連結貸借対照表上、電力事業撤退損失引当金（以降、「引当金」とする。）1,126百万円を計上している。 会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、自治体等と電力供給契約を個別に締結しており、当該個別契約において違約金条項等が定められている 。事業撤退に伴い、会社は、個別契約上の違約金条項等に関する顧問弁護士の見解も踏まえて解約手続に係る基本的な対応方針を定め、当該対応方針に従って顧客との電力供給契約の解約手続を進めているが、自治体等のうち、一部については契約上の違約金条項等の取扱いについて合意に至っておらず、解決に長期間を要すると想定される事案も発生している。 会社は、解約手続に係る基本的な対応方針に加え、自治体等との直近の交渉状況を考慮して引当金の見積りを行っているが、最終的な違約金等の金額は今後の自治体等との交渉の進展の影響を受けるため、不確実性を伴うものであり、その帰結の予測には経営者の判断が介在する。以上のことから、当監査法人は、電力事業撤退損失引当金の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、引当金の見積りの合理性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・　自治体等との電力供給契約を閲覧し、違約金条項等 の内容を把握した。 ・　会社が定めた解約手続に係る基本的な対応方針及び 自治体等との直近の交渉状況を把握するため、管理担 当取締役、電力小売事業の管掌取締役に質問した。 ・　違約金条項等の取扱いについて、既に合意に至って いる自治体等との合意書等を閲覧し、会社が定めた基 本的な対応方針に従って解約手続が進められているこ とを確かめた。 ・　顧問弁護士への質問を実施し、個別契約上の違約金 条項等に関する見解を把握した。 ・　会社が作成した引当金の算定資料を閲覧し、全ての 自治体等が検討対象となっていることを確かめた。 また、引当金の見積り方法が、会社が定めた解約手続 に係る基本的な対応方針及び自治体等との直近の交渉 状況、電力供給契約の違約金条項等と整合しているこ とを確かめた。 ・　顧問弁護士に確認を実施し、監査意見日までの状況 の変化の有無を確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウエストホールディングスの2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ウエストホールディングスが2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書 提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

E00327-000 2022-11-28 E00327-000 2022-11-28 jpcrp_cor:Row1Member E00327-000 2022-11-28 jpcrp_cor:Row2Member