文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げていくことを企図するものです。
(2) 経営戦略
トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す
① 独自のビジネスモデルを構築
１．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立
２．発電所販売によるフロー収益とO&M、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求
３．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開
４．不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現
② 再生可能エネルギー事業
１．分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による、環境貢献、地域貢献観点での市場形成
２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化
３．メガソーラー再生事業の拡大による持続的な太陽光発電市場の形成と環境貢献
４．風力発電、バイオマス発電への事業展開
③ 省エネ・ウエストエスコ事業
１．設備を「所有」するから「利用」するへ
２．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等）
④ 電力販売
１．省エネ・ウエストエスコ事業との連携により、契約数の積極拡大
２．電力調達契約の随時見直しによるコスト管理の徹底
３．グリーン電力事業の垂直立ち上げ
⑤ Ｏ＆Ｍ事業
１．安心・安全・感動を提供できるO&M
２．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2023年８月期においては18.3%（2022年８月期実績11.5%）を目標とします。
また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応すると共に、O&MやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が終息を迎えるに至らない中、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化や福島沖地震が拍車をかける事態となり、国内のエネルギー事情の混乱が続きました。更には世界的なインフレに起因する急激な円安により、国内景気は一層不安定かつ不透明な状況が続いております。
一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりと、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換がより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。
このような状況の中、当社グループは地域の地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業などのトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、自家消費型発電所、非FIT発電所の開発、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。
再生可能エネルギー事業においては、良好な事業環境の後押しも受け、主にメガソーラー事業と自家消費に特化した産業用の太陽光発電請負事業が大きく貢献し、前年度を大きく上回る実績となりました。しかしながら、電力小売事業においては、上記世界的なエネルギー価格の高騰と電力需給の逼迫により、電源確保が極めて困難な状況となり、電力仕入価格が大きく上昇した結果、営業損失を計上することとなりました。当該事業に関しましては、2022年３月25日に事業撤退を決定し、６月末日をもって電力供給を終了しております。また、将来の損失の可能性につき慎重に見積もった結果、当連結会計年度において約1,500百万円の特別損失を計上いたしました。
(5) 会社の対処すべき課題
持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ事業などの総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、商品・サービスの１社あたりのシェアも拡大させてまいります。
また、非FIT発電所の開発により一層注力し、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。
再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、ウエストFITを核としたグリーン電力事業対応型モデル、自家消費型モデルの普及に全力で取り組んでまいります。また、蓄電池を組み込んだ自家消費用太陽光発電システムの全国の自治体向け提案の加速に加え、中期的にはタイ国での事業モデルをベースにASEAN市場への展開を加速させてまいります。
省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを新規投入いたします。
電力事業では、グリーン電力の調達、卸売り事業の拡充に努めてまいります。
メンテナンス事業では、セカンダリー購入物件を中心に他社建設の発電所に対する保守管理契約の拡大に一層注力してまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1) 法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス・電力事業・省エネ事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 政府の施策について
① 当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、業績に影響を与える可能性があります。
② 当社グループにおける電力事業は、「電力システムに関する改革方針」に従い、１．広域系統運用の拡大、２．小売及び発電の全面自由化、３．法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保が行われますが、これらの改革時期の遅れや方針の変更等により、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 許認可の取得及び地域関係者等の承諾について
当社グループにおけるメガソーラー発電所の開発に際しては、地方自治体が管轄する農地転用、林地開発などの許認可取得が必要な場合があります。また、その許認可取得には地権者及び周辺地域住民の理解と協力が必要となります。開発土地については、事前調査を行い各種認可取得に必要な措置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様の理解を得ながら事業化を進める方針としていますが、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、プロジェクト計画に遅れが生じる場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 出力抑制について
当社グループにおける電力事業で保有する太陽光発電所及び風力発電所は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源であり、出力抑制ルール（規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要請する制度）にて、出力抑制が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 需給バランス調整について
当社グループにおける電力小売事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款に基づき、常に30分前の時点で需要と供給量を一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。時間ごとの需給バランスの最適化を行っておりますが、同時同量を達成できない場合には、インバランス料金として一般送配電事業者との間で差分を精算することとなり、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 卸電力取引市場の取引価格変動について
当社グループにおける電力小売事業においては、販売用電力を全量固定価格の相対取引にて調達しておりますが、卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合、仕入契約の更新時に当該取引価格が影響を及ぼすことが想定され、業績に影響を与える可能性があります。
(7) 輸入取引について
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(8) 個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っております。2005年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(9) 役員退職慰労金の支給について
当社グループでは、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておりません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであります。
当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度において、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、非FIT発電所建設の本格展開、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高67,169百万円（前期比1.1%減）、営業利益7,770百万円（前期比23.4%減）、経常利益7,293百万円（前期比24.4%減）及び親会社株主に帰属する当期純利益4,257百万円（前期比34.5%減）を計上いたしました。
また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は11.6%(前期実績14.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
メガソーラー開発販売事業、メガソーラー再生事業ともに収益性の高い複数物件の販売が実現し、前年度に引き続き堅調に実績を計上いたしました。産業用の太陽光発電請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度に依存しないビジネスモデルとして、自家消費型の普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う民間FITの仕組み（ウエストFIT）を活用した非FIT発電所の開発をすすめ、当該発電所の建設用地の大量確保と電力会社との接続連系申請に注力いたしました。また、大企業を中心に、お客様の保有施設に太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売するPPA事業も堅調に受注を伸ばしております。特にタイ国においては既にこのPPA事業が主力事業として大きく成長しつつあります。いずれも需要が大きく高まっている一方で、地政学的リスクが高まる中、物流の混乱により資材納期遅延が発生する懸念は残っており、工事計画の着実な遂行に今後も細心の注意を払ってまいります。
以上の結果、売上高35,972百万円（前期比4.8%増）、営業利益6,900百万円（前期比41.5%増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。
以上の結果、売上高1,945百万円（前期比12.1%減）、営業利益721百万円（前期比22.1%減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
2016年の電力小売自由化より株式会社ウエスト電力が電力小売市場に参入し、安定した成長を続けてまいりました。しかしながら、昨今、世界的なエネルギー価格の高騰により、電力需給の逼迫・市場価格の高騰という事態が発生、電源確保が極めて困難な状況となり、電力仕入価格が大きく上昇した結果、株式会社ウエスト電力は当連結会計年度において2,099百万円の営業損失を計上することとなりました。
2022年３月25日に株式会社ウエスト電力による電力小売事業の撤退を決定後、お客様には丁寧なご説明と電力切替のご案内を継続し、大半のお客様の電力供給先の切り替えが完了したことから、当該事業は６月末日をもって電力供給を終了いたしました。一方で一部の個別契約上の違約金等の取扱いにつき、解決に長期間を要すると思われる事案も発生していることから、将来の損失の可能性につき慎重に見積もった結果、電力事業撤退損失として約1,500百万円の特別損失を計上いたしました。
自社売電事業については、約58MWのFIT用発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。さらに、2022年８月より石川県穴水の約60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始いたしました。高収益が期待できる物件であり、安定収益の底上げが期待できます。
以上の結果、売上高27,855百万円（前期比7.8%減）、営業損失745百万円（前期は営業利益2,762百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末591MWより当期末645MWと、着実に増加しております。また、メガソーラー再生事業展開に伴い、購入したメガソーラー発電所のメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナジー効果が出ております。
以上の結果、売上高1,700百万円（前期比13.8%増）、営業利益494百万円（前期比69.6%増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
⑤ その他
その他の売上高１百万円（前期比41.7%減）、営業利益１百万円（前期比41.7%減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比4,139百万円増加し101,418百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比1,918百万円増加し73,865百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比2,221百万円増加し27,552百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、商品7,653百万円、穴水メガソーラー完成に伴い、機械装置10,535百万円、土地3,610百万円及び無形固定資産3,937百万円がそれぞれ増加した一方、棚卸資産の仕入等に伴う現金及び預金の減少8,339百万円と、電力事業撤退に伴い売掛金6,510百万円、販売用不動産1,740百万円及び未成工事支出金9,701百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、長期借入金11,642百万円が増加した一方、買掛金3,919百万円及び未払法人税等1,639百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を4,257百万円計上した一方、配当金の支払2,032百万円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,639百万円減少し、27,709百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、4,858百万円（前期は5,127百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益5,764百万円の計上、棚卸資産の減少10,916百万円及び仕入債務の減少1,515百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、4,674百万円（前期は4,037百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,160百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、2,914百万円（前期は3,315百万円の増加）となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で5,077百万円増加、配当金の支払額2,031百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※2019年８月期及び2022年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績等）
当社グループの当連結会計年度における経営成績等の分析については「(1) 経営成績、(2) 財政状態」に記載のとおりであります。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（経営戦略の現状と見通し）
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であり、十分な手元流動性を確保しております。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用物件の仕入」、「販売用資材の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」、「金融機関への借入返済」及び「法人税等の支払」であります。
これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
電力事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積り額を計上しております。電力事業撤退損失引当金については、自治体等との交渉の影響を受けるため、計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。
該当事項はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。