該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社ウエスト電力、
株式会社ウエストビギン、株式会社ウエストＯ＆Ｍ
当連結会計年度中に合併等により28社が減少しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社、株式会社skyer-west
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
主要な関連会社の名称
康晤企業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、WEST International (Thailand) Co.,Ltd.及びWEST ITC (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、
匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、
投資有価証券を加減する処理を行っております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
原材料、貯蔵品、販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
未成工事支出金
主として個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ
原則として時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年又は契約期間で均等償却をしております。
② 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は15年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合等の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。
③ 電力事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えて、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 再生可能エネルギー事業
メガソーラーにおいては、自社で開発・施工又は仕入れた物件を顧客との売買契約等に基づき、引渡しを行う履行義務を負っております。顧客に物件を引渡した時点で収益を認識しております。
産業用太陽光発電においては、顧客と工事請負契約等を締結し当該契約に基づいて施工を行う履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
非FIT発電所においては、自社で開発・施工した物件を顧客との売買契約等に基づき、引渡しを行う履行義務を負っております。顧客に物件を引渡した時点で収益を認識しております。
② 省エネルギー事業
省エネルギー事業においては、顧客と工事請負契約等を締結し当該契約に基づいて施工を行う履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 電力事業
ＰＰＳ（新電力）及び電力卸売においては、顧客との契約に基づいて電力供給を履行義務として認識しております。電力卸売市場もしくは電源販売事業者から電力を調達し、顧客に対して行う電力供給による収益であり、電力を供給した時点で収益を認識しております。
自社売電においては、顧客との契約に基づいて自社保有の太陽光設備より電力供給の提供を履行義務として認識しております。顧客に対して行う電力供給による収益であり、電力を供給した時点で収益を認識しております。
④ メンテナンス事業
メンテナンス事業においては、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行っており、顧客との契約に基づいて施設の継続的なメンテナンスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、メンテナンス期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、これを当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「未成工事受入金」及び「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておらず、前連結会計年度に係る「収益認識会計」注記についても記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、当社グループの株式会社ウエスト電力における電力小売事業の撤退を決議しました。
事業撤退に伴い、個別契約上の違約金条項等の取り扱いにつき、自治体等のうち、一部については合意に至っておらず、解決に長期間を要すると想定される事案が発生しています。
当社は、解約手続に係る対応に加え、自治体等との直近の交渉状況を考慮して引当金の見積りを行っていますが、最終的な違約金等の金額は今後の自治体等との交渉の進展の影響を受けるため、不確実性を伴います。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。現状、今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況ではありますが、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておりません。
（固定資産から商品への振替）
前連結会計年度（2021年８月31日）
固定資産に計上していたもののうち、1,854百万円を所有目的の変更により、商品に振替えております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
当連結会計年度（2022年８月31日）
固定資産に計上していたもののうち、420百万円を所有目的の変更により、商品に振替えております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（販売用不動産から固定資産への振替）
前連結会計年度（2021年８月31日）
販売用不動産に計上していたもののうち、850百万円を所有目的の変更により固定資産に振替えております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
当連結会計年度（2022年８月31日）
販売用不動産に計上していたもののうち、3,441百万円を所有目的の変更により、固定資産に振替えております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
（注）上記のほか、機械装置等の保険請求権を担保に供しております。
（担保付債務）
３．保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
※４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度末21行、当連結会計年度末21行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※５．財務制限条項
株式会社ウエストエネルギーソリューション
連結子会社の株式会社ウエストエネルギーソリューションが締結しているシンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約による長期借入金及び短期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
イ． 各年度の決算期の末日における保証人株式会社ウエストホールディングス連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日における純資産の部の金額又は2019年８月期における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ． 各年度の決算期における保証人株式会社ウエストホールディングス連結損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。
※１．売上高は顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等） ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※５． 特別損失は当社グループの株式会社ウエスト電力における電力小売事業の廃止に伴い、将来の損失の可能性につき計上しております。
電力小売事業の撤退におきましては、お客様への個別のご説明と解約に向けての合意をいただくための話し合いを続けてまいりましたが、電力供給約款以外の個別契約を結んでいる自治体等一部のお客様とは完全な合意に至っておらず、個別契約上の違約金等の取扱いにつき、解決に長期間を要すると思われる事案も発生しております。こうした中、2022年８月期において、将来の損失の可能性につき慎重に見積もった結果、1,500百万円の特別損失を計上しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 10,621,728株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 1,232,977株
単元未満株の買取による増加 26,913株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
（自己株式の増加）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
（自己株式の減少）
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の決算期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２．重要な非資金取引は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度日後の回収予定額
流動資産
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、リース債権、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年８月31日）
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金、未払
法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことからか
ら、記載を省略しております。
(*2) リース債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 以下の金融商品は市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(*5) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年８月31日）
(*1) 現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金、未払
法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことからか
ら、記載を省略しております。
(*2) リース債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 以下の金融商品は市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(*5) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
当連結会計年度（2022年８月31日）
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
当連結会計年度（2022年８月31日）
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該事項の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。
リース債権
リース債権の時価は、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年８月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 150百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 ２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年８月31日）
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額653百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
前連結会計年度において、有価証券について149百万円（関係会社の株式29百万円、その他有価証券の株式119百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年８月31日）
(注)１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年８月31日）
(注)１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記4.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は下記のとおりです。
契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,031百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。