当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第16期（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）2021年11月26日 中国財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月26日 中国財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第17期第１四半期（自 2021年９月１日至 2021年11月30日）2022年１月14日 中国財務局長に提出。
第17期第２四半期（自 2021年12月１日至 2022年２月28日）2022年４月14日 中国財務局長に提出。
第17期第３四半期（自 2022年３月１日至 2022年５月31日）2022年７月15日 中国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年11月26日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書であります。
2021年11月29日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年１月31日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年７月６日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月24日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2022年７月11日 中国財務局長に提出
2022年７月６日提出の臨時報告書（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正臨時報告書であります。
(6)有価証券通知書
2022年４月26日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条の規定に基づく有価証券通知書であります。
2022年４月27日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条の規定に基づく有価証券通知書であります。