当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の世界的流行が終息を迎えるに至らず、国内においては若干の落ち着きを見せる兆しも見受けられたものの、経済活動への制約も完全に解消される状態になく、国内景気は依然として不安定な状況が続くこととなりました。
一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。
当社グループにおきましては、ウエスト電力において、コロナ禍に伴う法人顧客の電力消費量が大幅に落ち込んだ状況からある程度改善する傾向が見られた一方で、利益面ではLNGをはじめとする燃料費の上昇に起因する電力調達単価の上昇の影響がございました。他方、太陽光発電設備を中心とした営業、施工面においては、材料の調達がほぼ予定通り行われたこともあり、引き続き最も危惧された工期の遅延等も発生することはございませんでした。
社内の新型コロナウイルス感染症対応としましては、職域接種の枠組みを活用した家族を含めた希望者全員のワクチン接種を完了するとともに、在宅勤務の推奨や全従業員へのマスク、消毒用スプレーの配布、出張時のPCR検査の義務付け等の安全対策を継続し、従業員をはじめそのご家族、お取引先すべてにご迷惑をかけることのないよう感染防止対策を徹底しております。引き続き従業員の安全確保と施工の着実な実施を行えるよう注意して取り組んでまいります。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、非FIT発電所建設の本格展開、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は14,523百万円（前年同四半期比12.2%増）、営業利益は483百万円（前年同四半期比72.0%減）、経常利益343百万円（前年同四半期比78.3%減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円（前年同四半期比77.8%減）を計上いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことによる影響額はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
メガソーラー事業におきましては、当連結会計年度は開発販売用物件が従来に比べ少ない期間に当たりますが、メガソーラー再生事業は前年度に引き続き堅調に実績を計上致しました。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型の受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度に依存しないビジネスモデルとして、自家消費型モデルの普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う新しい仕組み（ウエストFIT）を活用したグリーン電力事業対応型モデルの展開をすすめ、当該発電所の建設用地の大量確保と電力会社との接続連携申請に注力致しました。また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売するPPA事業も堅調に受注を伸ばしております。いずれも需要が大きく高まっている一方で、パワコンを中心に資材の納入が遅れ気味となりつつあります。工事計画の着実な遂行に今後も細心の注意を払ってまいります。
以上の結果、売上高は5,270百万円（前年同四半期比0.2%増）、営業利益29百万円（前年同四半期比95.9%減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。
以上の結果、売上高は512百万円（前年同四半期比11.7%減）、営業利益143百万円（前年同四半期比19.5%増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、全国的な電力需給の逼迫により全量固定価格の電源確保が困難な状況となっており、一部地域において市場連動価格での調達を余儀なくされたため、業績への影響が出ております。当第１四半期連結累計期間におきましては、LNGをはじめとする燃料費の上昇に伴い、特に11月に仕入単価が上昇いたしました。燃料費の上昇分は燃料調整費として小売単価にも反映できる契約となっておりますが、３か月程度のタイムラグが存在するため、当第１四半期連結累計期間は売価への転嫁はできておりません。電源調達の安定化は喫緊の課題として、早急な対策をとってまいります。新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末31,743件より当期末32,724件と、順調に拡大しております。電力販売量は新型コロナウイルス感染症に伴う法人顧客の電力使用量の減少が一服し改善の兆しが見られました。自社売電事業については、約58MWのFIT用発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高は8,436百万円（前年同四半期比22.6%増）、営業利益79百万円（前年同四半期比85.6%減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末591MWより当期末596MWと、着実に増加しております。また、メガソーラー再生事業本格展開に伴い、購入したメガソーラー発電所のメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナジー効果が出ております。
以上の結果、売上高は415百万円（前年同四半期比32.6%増）、営業利益110百万円（前年同四半期比80.7%増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
⑤ その他
その他の売上高は0百万円（前年同四半期比17.4%減）、営業利益0百万円（前年同四半期比17.4%減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,127百万円減少し94,151百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比1,308百万円減少し70,638百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,818百万円減少し23,513百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、未成工事支出金1,555百万円及び差入敷金保証金1,323百万円がそれぞれ増加した一方、債務支払等に伴う現金及び預金の減少5,194百万円と、メガソーラー売却代金の回収に伴い完成工事未収入金1,212百万円が減少したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、借入金が2,351百万円増加した一方、工事未払金1,148百万円、支払手形及び買掛金946百万円及び未払法人税等1,940百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を234百万円計上した一方、配当金の支払2,032百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。