当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の流行が終息を迎えるに至らない中、世界的なエネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化や福島沖地震が拍車をかける事態となり、国内景気は依然として不安定な状況が続いております。
一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりと、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換がより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。
このような状況の中、当社グループは地域の地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業などのトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、自家消費型発電所、非FIT発電所の開発、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。
再生可能エネルギー事業においては、良好な事業環境の後押しも受け、主にメガソーラー再生事業と自家消費に特化した産業用の太陽光発電請負事業が大きく貢献し、前年同四半期を上回る実績となりました。しかしながら、電力小売事業においては、上記世界的なエネルギー価格の高騰と電力需給の逼迫により、電源確保が極めて困難な状況となり、電力仕入価格が大きく上昇した結果、営業損失を計上することとなりました。当該事業に関しましては、2022年３月25日に事業撤退を決定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高34,571百万円（前年同四半期比30.9%増）、営業利益2,716百万円（前年同四半期比19.1%減）、経常利益2,453百万円（前年同四半期比18.8%減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,687百万円（前年同四半期比15.3%減）を計上いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことによる影響額はございません。
また、電力小売事業により期首から事業撤退までに生じる損失及び売上減少は、再生可能エネルギー事業セグメントにおいて、第４四半期に期首より開発を続けてきた低圧非FIT発電所の引渡し及び千葉県の約16.5MWメガソーラーの完工販売が見込まれており、主に当該事業の売上・利益が当初計画を上回ることによりカバーすることが可能であると判断していることから、現時点で通期の連結業績予想の修正は行っておりません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
第２四半期にメガソーラー再生事業において収益性の高い複数物件の販売が実現し、前年度に引き続き堅調に実績を計上いたしました。産業用の太陽光発電請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度に依存しないビジネスモデルとして、自家消費型の普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う民間FITの仕組み（ウエストFIT）を活用した非FIT発電所の開発をすすめ、当該発電所の建設用地の大量確保と電力会社との接続連系申請に注力いたしました。また、大企業を中心に、お客様の保有施設に太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売するPPA事業も堅調に受注を伸ばしております。特にタイ国においては既にこのPPA事業が主力事業として大きく成長しつつあります。いずれも需要が大きく高まっている一方で、地政学的リスクが高まる中、物流の混乱により資材納期遅延が発生する懸念は残っており、工事計画の着実な遂行に今後も細心の注意を払ってまいります。
以上の結果、売上高14,311百万円（前年同四半期比34.6%増）、営業利益2,584百万円（前年同四半期比71.2%増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。
以上の結果、売上高1,009百万円（前年同四半期比13.5%減）、営業利益299百万円（前年同四半期比10.6%減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
2016年の電力小売自由化より株式会社ウエスト電力が電力小売市場に参入し、安定した成長を続けてまいりました。しかしながら、昨今、世界的なエネルギー価格の高騰により、電力需給の逼迫・市場価格の高騰という事態が発生、電源確保が極めて困難な状況となり、電力仕入価格が大きく上昇した結果、株式会社ウエスト電力は上半期で1,215百万円の営業損失を計上することとなりました。
こうした状況の中、当社グループは電力継続供給を維持すべく、引き続き相対電源の供給交渉を続けるとともに、お客様との契約を引き継いでいただくための複数の候補先との交渉を続けてまいりましたが、３月に入りウクライナ情勢の悪化や福島沖地震の影響も受け、電力需給状況はさらに逼迫度合いが増すこととなりました。大手電力会社（旧一般電気事業者）も軒並み新規受付を停止する事態となり、４月以降の相対電源の確保はできなくなりました。また、お客様との契約を引き継いでいただく上での前提となる電力小売価格も「最終保障供給契約料金」を上回る水準に至ることとなりました。事業を継続するとしても他社への小売契約の引き継ぎを行うとしても、お客様に「最終保障供給契約料金」以上の料金改定をお願いするか、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格に連動する料金体系とさせていただく必要があり、この事業環境では当社グループが継続的、安定的な電力供給を行うのは困難な状況であると判断し、2022年３月25日に株式会社ウエスト電力による電力小売事業の撤退を決定しております。お客様には多大なご迷惑をお掛けすることとなりますが、丁寧なご説明と電力切替のご案内を心がけてまいります。
自社売電事業については、約58MWのFIT用発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。2022年８月完成予定の石川県穴水の約60MWメガソーラー（36円FIT）の建設も順調に進んでおり、2023年８月期以降業績に貢献していく予定です。
グリーン電力事業については第３四半期以降実績が計上されてまいります。ウエストFIT用の非FIT発電所の建設数の積み上がりに応じて、取扱高も増加していく見込みです。
以上の結果、売上高18,598百万円（前年同四半期比32.3%増）、営業損失762百万円（前年同四半期は営業利益756百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末591MWより当期末596MWと、着実に増加しております。また、メガソーラー再生事業本格展開に伴い、購入したメガソーラー発電所のメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナジー効果が出ております。
以上の結果、売上高817百万円（前年同四半期比14.1%増）、営業利益285百万円（前年同四半期比30.8%増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
⑤ その他
その他の売上高０百万円（前年同四半期比65.3%減）、営業利益０百万円（前年同四半期比65.3%減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,281百万円増加し98,560百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比1,639百万円増加し73,586百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比358百万円減少し24,973百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、商品2,591百万円、未成工事支出金3,678百万円及び差入敷金保証金1,407百万円がそれぞれ増加した一方、棚卸資産の仕入等に伴う現金及び預金の減少4,607百万円と、メガソーラー売却代金の回収に伴い完成工事未収入金5,064百万円が減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金3,409百万円が増加した一方、未払法人税等1,735百万円が減少したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,687百万円計上した一方、配当金の支払2,032百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,907百万円減少し、31,441百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、4,603百万円（前年同四半期は3,061百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,441百万円の計上、売上債権の減少1,792百万円、棚卸資産の増加6,508百万円、法人税等の支払額2,440百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、482百万円（前年同四半期は196百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,500百万円、投資有価証券の取得による支出503百万円、有形固定資産の取得による支出110百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は1,232百万円（前年同四半期は5,154百万円の減少）となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で3,369百万円の増加、配当金の支払額2,030百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。