# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月
売上高 | (百万円) | 63,904 | 61,947 | 67,938 | 67,169 | 43,734
経常利益 | (百万円) | 5,425 | 6,615 | 9,648 | 7,293 | 7,972
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,632 | 4,417 | 6,495 | 4,257 | 6,016
包括利益 | (百万円) | 3,540 | 4,453 | 6,476 | 4,285 | 6,080
純資産額 | (百万円) | 17,584 | 20,359 | 25,331 | 27,552 | 31,403
総資産額 | (百万円) | 82,162 | 82,299 | 97,278 | 101,418 | 123,802
１株当たり純資産額 | (円) | 425.13 | 500.02 | 622.66 | 677.18 | 771.95
１株当たり当期純利益 | (円) | 85.58 | 107.66 | 159.70 | 104.71 | 147.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 21.4 | 24.7 | 26.0 | 27.2 | 25.4
自己資本利益率 | (％) | 21.7 | 23.3 | 28.5 | 16.1 | 20.4
株価収益率 | (倍) | 8.4 | 20.7 | 30.7 | 42.4 | 19.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,436 | 1,333 | 5,127 | △4,858 | 7,345
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,038 | △669 | △4,037 | △4,674 | △5,384
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,453 | △3,412 | 3,315 | 2,914 | 16,555
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 32,672 | 29,913 | 34,349 | 27,709 | 46,263
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 371 | 360 | 346 | 359 | 375
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

(注) １　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行い、2021年３月１日付で普通株式１株

につき1.3株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当

たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月
営業収益 | (百万円) | 3,505 | 3,961 | 4,925 | 4,248 | 6,105
経常利益 | (百万円) | 1,527 | 2,132 | 3,449 | 2,624 | 4,685
当期純利益 | (百万円) | 1,491 | 1,877 | 2,928 | 1,786 | 4,335
資本金 | (百万円) | 2,020 | 2,020 | 2,020 | 2,020 | 2,020
発行済株式総数 | (株) | 普通株式 27,235,200 | 普通株式 35,405,760 | 普通株式 46,027,488 | 普通株式 46,027,488 | 普通株式 46,027,488
純資産額 | (百万円) | 11,047 | 11,244 | 12,675 | 12,408 | 14,521
総資産額 | (百万円) | 41,775 | 42,794 | 43,152 | 47,924 | 60,729
１株当たり純資産額 | (円) | 267.33 | 276.39 | 311.76 | 305.14 | 357.15
１株当たり配当額 （内、１株当たり 中間配当額） | (円) | 普通株式 45.00 | 普通株式 45.00 | 普通株式 50.00 | 普通株式 55.00 | 普通株式 55.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 35.15 | 45.76 | 71.99 | 43.93 | 106.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 26.4 | 26.3 | 29.4 | 25.9 | 23.9
自己資本利益率 | (％) | 13.3 | 16.8 | 23.1 | 14.2 | 32.2
株価収益率 | (倍) | 20.4 | 48.8 | 68.1 | 101.0 | 26.6
配当性向 | (％) | 75.8 | 75.6 | 69.5 | 125.2 | 51.6
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 63 | 70 | 33 | 33 | 30
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り | (％) | 158.3 | 467.7 | 1007.9 | 925.6 | 618.3
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (89.2) | (97.9) | (121.2) | (124.3) | (151.7)
最高株価 | (円) | 1,494 | 3,015 (2,007) | 5,260 (5,450) | 6,940 | 4,850
最低株価 | (円) | 711 | 986 (1,166) | 2,805 (2,655) | 3,085 | 2,324

(注) １　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行い、2021年３月１日付で普通株式１株

につき1.3株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当

たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額

については、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、2006年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（2006年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、2011年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。

年月 | 概要
1984年５月 | 住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立
10月 | 広島市西区三滝町に本社を移転
1985年４月 | 西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始
1989年６月 | 西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更
1990年８月 | 東京都台東区に東京支店を開設
1991年２月 | 現在の広島市西区楠木町に本社を移転
1995年４月 | 広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大に伴い竣工
12月 | 新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置
1997年９月 | 株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併
1999年５月 | 電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置
2000年４月 | 異業種提携を推進のため、開発本部を設置
2001年４月 | 岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設
10月 | 広島市に広島ショールームを開設
11月 | 福岡市に福岡ショールームを開設
2002年１月 | 広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工
２月 | 大阪市に大阪ショールームを開設
３月 | 広島市に広島ショールームを増設
2003年６月 | 東京都新宿区に東京ショールームを開設
７月 | ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)
11月 | 株式会社イノベーションアライアンスを設立
2004年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 | 広島市に「ウエストプラザ」を開設
５月 | 株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店
10月 | 株式会社ハウスドクターを設立
2006年３月 | 株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更
| 株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立
| 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
| 株式会社ハウスケアを設立

提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

年月 | 概要
2007年７月 | 株式会社サンテックを設立
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
10月 | 自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始
| 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年３月 | 第４回国際太陽電池展（ＰＶ ＥＸＰＯ２０１１）へ出展
４月 | 家庭用リチウム蓄電池の販売開始
８月 | 株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更
| 株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更
2013年６月 | 株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立
７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
８月 | 第１ウエストグループ合同会社を設立
12月 | 株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更
2014年１月 | 経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出
９月 | 株式会社ウエスト電力を設立
2015年９月 | 株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録
2016年８月 | WEST International(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2020年２月 | 株式会社ウエストホールディングスが日本格付研究所より、グリーンファイナンス・フレームワーク評価　Ｇｒｅｅｎ１（Ｆ）を取得
５月 | 株式会社ウエストを株式会社ウエストグリーンパワーに商号変更
９月 | 新設非FIT太陽光発電所の再エネ電気を大阪ガス株式会社へ供給開始
11月 | 株式会社ウエストエネルギーソリューションが広島大学と「ソーラーシェアリング共同研究講座」を開設
2021年３月 | 中国電力株式会社とグリーン電力供給に関する業務提携契約を締結
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
| 大阪ガス株式会社と資本業務提携契約を締結
| 株式会社ＪＥＲＡと資本業務提携契約を締結
６月 | 東京都千代田区丸の内に東京本社を移転
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携契約を締結
2023年２月 | 三井住友信託銀行との再生可能エネルギー事業における協業に関する協定を締結
４月 | JR九州 佐世保車両センターでオンサイトPPAによる太陽光発電を設置
８月 | パワーエックスと蓄電所、太陽光発電所の開発・運用に向けた業務提携を締結

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社40社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。

ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分 | 会社名 | 事業内容
持株会社 | 株式会社ウエストホールディングス | ウエストグループ全体の経営管理
再生可能エネルギー事業 | 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他４社 | 公共・産業用太陽光発電システムの施工請負・販売事業、 非FIT太陽光発電所の開発・販売事業
省エネルギー事業 | 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他１社 | 省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等
電力事業 | 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストグリーンパワー 他32社 | 太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業 グリーン電力卸売事業
メンテナンス事業 | 株式会社ウエストＯ＆Ｍ | 太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 〔被所有〕割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社ウエストエネルギーソリューション (注)１，２ | 広島市西区 | 110 | 再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業 電力事業 その他の事業 | 100.00 | 経営管理に関する契約を 締結しております。 債務保証あり 資金貸付あり 役員の兼務あり
株式会社ウエストビギン (注)１ | 東京都千代田区 | 300 | 再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業 | 100.00 | 経営管理に関する契約を 締結しております。 債務保証あり 資金貸付あり 役員の兼務あり
株式会社ウエストＯ＆Ｍ | 広島市西区 | 100 | メンテナンス事業 | 100.00 | 経営管理に関する契約を 締結しております。 役員の兼務あり
その他37社 |  |  |  |  |

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　株式会社ウエストエネルギーソリューションの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1) 売上高 | 37,406百万円
(2) 経常利益 | 7,448百万円
(3) 当期純利益 | 6,311百万円
(4) 純資産額 | 16,137百万円
(5) 総資産額 | 60,657百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年８月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
再生可能エネルギー事業 | 276 | 〔－〕
省エネルギー事業 | 5 | 〔－〕
電力事業 | 5 | 〔－〕
メンテナンス事業 | 59 | 〔－〕
その他 | 30 | 〔－〕
合計 | 375 | 〔－〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年８月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
30 | 〔－〕 | 45.7 | 10.9 | 7,477,286

セグメントの名称 | 従業員数(名)
再生可能エネルギー事業 | － | 〔－〕
省エネルギー事業 | － | 〔－〕
電力事業 | － | 〔－〕
メンテナンス事業 | － | 〔－〕
その他 | 30 | 〔－〕
合計 | 30 | 〔－〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１ | 男性の育児休業等取得率（％）(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社ウエストエネルギー ソリューション | 3.6 | 0.0 | 76.5 | 74.4 | 87.7

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71号の４条の第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したも
のであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。男
女の賃金差異は、女性を積極的に採用しており、勤続年数が浅い女性社員が増加傾向にあり、役職に就く
女性社員がまだ少ないためであります。
パート・有期労働者の男女の賃金差異は、女性契約社員の多くが短時間勤務、軽作業を行う障がい者雇用
であり、男性契約社員と比較して賃金水準が低くなったためであります。