【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2022年８月31日)
|
当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
|
ヒカリ産業株式会社
|
97百万円
|
74百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
|
減価償却費
|
372百万円
|
516百万円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年11月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,032
|
50.00
|
2021年８月31日
|
2021年11月29日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年11月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,236
|
55.00
|
2022年８月31日
|
2022年11月24日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他（注）１
|
合計
|
調整額
（注）２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
|
再生可能エネルギー事業
|
省エネルギー事業
|
電力事業
|
メンテナンス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
メガソーラー (再生・開発)
|
3,450
|
－
|
－
|
－
|
3,450
|
－
|
3,450
|
－
|
3,450
|
産業用太陽光発電
|
1,756
|
－
|
－
|
－
|
1,756
|
－
|
1,756
|
－
|
1,756
|
エスコ
|
－
|
40
|
－
|
－
|
40
|
－
|
40
|
－
|
40
|
ＰＰＳ(新電力)
|
－
|
－
|
7,162
|
－
|
7,162
|
－
|
7,162
|
－
|
7,162
|
電力卸売
|
－
|
－
|
572
|
－
|
572
|
－
|
572
|
－
|
572
|
自社売電
|
－
|
－
|
700
|
－
|
700
|
－
|
700
|
－
|
700
|
総合管理・保守
|
－
|
－
|
－
|
306
|
306
|
－
|
306
|
－
|
306
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
0
|
0
|
－
|
0
|
顧客との契約から 生じる収益
|
5,207
|
40
|
8,435
|
306
|
13,989
|
0
|
13,990
|
－
|
13,990
|
その他の収益
|
61
|
472
|
－
|
－
|
533
|
－
|
533
|
－
|
533
|
外部顧客への売上高
|
5,268
|
512
|
8,435
|
306
|
14,523
|
0
|
14,523
|
－
|
14,523
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
1
|
－
|
1
|
108
|
111
|
－
|
111
|
△111
|
－
|
計
|
5,270
|
512
|
8,436
|
415
|
14,635
|
0
|
14,635
|
△111
|
14,523
|
セグメント利益
|
29
|
143
|
79
|
110
|
362
|
0
|
362
|
120
|
483
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額120百万円には、固定資産の未実現利益消去27百万円、本社費用の配賦差額92百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他（注）１
|
合計
|
調整額
（注）２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
|
再生可能エネルギー事業
|
省エネルギー事業
|
電力事業
|
メンテナンス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
メガソーラー (再生・開発)
|
225
|
－
|
－
|
－
|
225
|
－
|
225
|
－
|
225
|
産業用太陽光発電
|
3,848
|
－
|
－
|
－
|
3,848
|
－
|
3,848
|
－
|
3,848
|
非FIT発電所
(WEST FIT)
|
344
|
－
|
－
|
－
|
344
|
－
|
344
|
－
|
344
|
エスコ
|
－
|
2
|
－
|
－
|
2
|
－
|
2
|
－
|
2
|
電力卸売
|
－
|
－
|
82
|
－
|
82
|
－
|
82
|
－
|
82
|
自社売電
|
－
|
－
|
917
|
－
|
917
|
－
|
917
|
－
|
917
|
総合管理・保守
|
－
|
－
|
－
|
335
|
335
|
－
|
335
|
－
|
335
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
0
|
0
|
－
|
0
|
顧客との契約から 生じる収益
|
4,417
|
2
|
1,000
|
335
|
5,756
|
0
|
5,756
|
－
|
5,756
|
その他の収益
|
82
|
466
|
－
|
－
|
548
|
－
|
548
|
－
|
548
|
外部顧客への売上高
|
4,499
|
468
|
1,000
|
335
|
6,304
|
0
|
6,305
|
－
|
6,305
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
1
|
－
|
－
|
70
|
71
|
－
|
71
|
△71
|
－
|
計
|
4,501
|
468
|
1,000
|
406
|
6,376
|
0
|
6,377
|
△71
|
6,305
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△161
|
98
|
304
|
74
|
315
|
0
|
315
|
37
|
353
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額37百万円には、固定資産の未実現利益消去32百万円、本社費用の配賦差額４百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
5円76銭
|
4円36銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
234
|
177
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
234
|
177
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
40,655
|
40,663
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。