文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げていくことを企図するものです。
(2) 経営戦略
トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す
① 独自のビジネスモデルを構築
a．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立
b．発電所販売によるフロー収益とＯ＆Ｍ、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求
c．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開
d．系統用蓄電所事業に参入し、太陽光発電所以外での事業を展開
② 再生可能エネルギー事業
a．分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による環境貢献、地域貢献
観点での市場形成
b．自家消費型太陽光発電の商品ラインナップの拡充による販売機会の拡大
③ 蓄電所事業
a．系統用蓄電所の事業展開
④ 省エネ・ウエストエスコ事業
a．設備を「所有」するから「利用」するへ
b．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等）
⑤ 電力販売
a．グリーン電力事業の垂直立ち上げ
⑥ Ｏ＆Ｍ事業
a．安心・安全・感動を提供できるＯ＆Ｍ
b．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2026年８月期においては20.9%（2025年８月期実績18.3%）を目標とします。
また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比20%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応するとともに、Ｏ＆ＭやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、約30年ぶりのインフレの継続や米国政権による関税引上げを始めとする経済政策の変更等による様々な影響が懸念され、不透明感が高まりつつあるものの、海外経済が緩やかな成長を続けるもとでの適度に緩和的な金融環境等を背景に、不十分ながらもマクロ的な需給ギャップの改善に伴う物価上昇と賃金増加の好循環が定着する兆しが見受けられる等、景気は引き続き持ち直しの気配を継続しております。
一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが持続しており、さらに昨年末に公表された2040年度の電源構成を定めた新たなエネルギー基本計画原案においては、再生可能エネルギーの比率を最大５割とし、うち太陽光を2023年度の発電実績比3.6倍とする方針が示される等、将来的な一層の需要拡大が見込まれる状況にあります。
このような状況の中、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきり、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱とする非FIT関連事業の拡大に努めてまいりました。一方で、今年度より三本目の柱として数年後からの本格展開を視野に系統用蓄電所開発事業の立上げに着手いたしましたが、当該事業マーケットが想定を超えるスピードで拡大しつつあり、将来に向けての市場シェアを確保するため、期中において当該事業に経営資源を大きく振り向け、当面の開発案件を一気に推し進めました。
(5) 会社の対処すべき課題
持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心とした総合エネルギーマネジメント事業を、新規事業への積極的な取組みと、アライアンス強化を軸に展開してまいります。
再生可能エネルギー事業のうち、産業用太陽光発電所請負事業におきましては、引き続きウエストサステナブルスタンダードを中心として、豊富なベース需要を元に着実な成長を企図すると共に、お客様ニーズの多様化に最速で対応できる態勢、機能の確立を図るため、設計・提案のＩＴ化によりソリューション提供力の質とスピードを強化してまいります。非FIT発電所開発販売事業におきましては、蓄電所事業への経営資源シフトにより当面の開発能力は下がりますが、これを機に従来以上の品質向上と効率的な施工体制を追求し、ある程度の規模を保った安定的な事業に育ててまいります。
系統用蓄電所の開発事業につきましては、再エネの導入や電力の安定供給に向け、再エネ電源の出力変動に応じて柔軟に充放電のできる設備として社会的重要性が大きく高まっております。補助金や長期脱炭素電源オークション等、政策の力強い後押しもあり、2050年カーボンニュートラルを見据えた再エネの更なる導入拡大に向けて、重要性は一層増していくと考えられます。今後将来に向けての強力な成長ドライバーとして、一気に事業規模を拡大してまいります。既に中規模高圧蓄電所の開発案件数は、ウエストグループの成長を牽引するのに十分な水準に達しており、今年度10か所／約57億円の販売実績に対し、来年度は30か所／180億円の売上を見込んでおります。更には、より大規模な特別高圧蓄電所のパイプラインも着実に増加しつつあります。
省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを展開してまいります。
電力事業では、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。
メンテナンス事業では、非FIT太陽光発電所を中心とした低圧発電所の保守管理契約が大幅に増加する見込みであり、効率的かつ高品質なＯ＆Ｍを強力に推進してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
詳細な取組内容につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.west-gr.co.jp/sustainability/）
当社グループはサステナビリティに関連するリスク及び機会を、事業運営における重要な課題と捉えています。これらの課題に適切に対応するため、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会（幹部会）を設置しています。同委員会はサステナビリティの活動をけん引する役割を担うとともに、リスク・コンプライアンス管理を全社的に推進し、必要な情報の共有を行っています。また、委員会の活動状況は、社内に周知されるとともに、取締役会に適宜報告されております。
当社グループの企業理念は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」に記載のとおりであります。継続的な企業価値の向上を図るため、各事業会社の経営幹部は、企業理念の浸透や人材育成に着実に取り組んでおります。
① 企業理念の組織への浸透及び変化への対応
当社グループでは、朝礼で企業理念を唱和し、全社での共有と浸透を目指しています。経営の中心に企業理念を置き、「変化の創造」と「朝令朝改」に示される意思決定スピードを重視した事業展開を行っています。また、マーケットの状況を適宜確認しながら、事業形態の変更に迅速に対応できるよう体制をシフトしてきました。さらに各事業会社での事業活動においても、企業理念の理解を深めることを特に重要視しています。
② 人材の育成
当社グループでは、時代がどんなに変化しても創業以来変わらないこだわりがあります。それは「人財」です。商品・サービスの提供や開発を支えるのは「人」であり、最もこだわるべきクオリティであると信じています。
a.入社時の研修
当社グループは、複数の事業を展開しています。入社時は、すべての業務を理解いただけるように、総務・人事部門より、各事業のセグメントを説明し、会社全体の事業を理解いただくようにしています。
b.各事業会社における月次会議
各事業会社に独立採算制の意識をもって業務に取り組んでいただくように、毎月末に、各事業会社の責任者が広島本社に集まり、責任者会議を実施しています。この会議は、ウエストホールディングスの管掌役員の参加を最低限とし、責任者自らの主体的な運営を促すことで、人財の育成を図っています。
c.ウエストアカデミー
電気知識の共有や資格へのチャレンジを目的とし、社内の技術者が講師を務めるかたちで実施されています。Webを活用し全国の拠点から受講が可能です。
d.外部講師による研修
当社グループが扱う再生可能エネルギー事業は、産業としての歴史が浅く、制度設計への理解や制度変更への迅速な対応が求められます。そのため、再生可能エネルギーや電力事業などに精通する外部講師を招き、月次会議にて講演を実施しています。これにより、制度への理解を深めることのできる体制を構築しています。
当社グループでは、全社的なリスク管理体制として、リスク・コンプライアンス委員会（幹部会）を設置するとともに、「リスク管理規程」を制定し、その適正な運用を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会（幹部会）に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。
① 多様性の推進を含む人的資本
当社グループでは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法施行に基づき、女性が活躍できる職場環境づくりと、社員の仕事と子育ての両立を目的に、雇用環境の整備を推進しております。
a.女性役職者の登用
当連結会計年度末現在、グループ会社において女性取締役を４名選任しております。現在女性役職者比率は５％未満ですが、女性の経営参画を促進するため、本人の希望やワークライフバランスを考慮しつつ、比率向上や改善に向け、取り組んでまいります。また、女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員とほぼ同等であり、男女ともに安定して推移しております。
b.仕事と育児の両立
子どもを持つ社員が男女ともに安心して仕事と育児を両立できるよう両立支援制度の充実及び施策に取り組んでおります。妊娠中や出産後の女性従業員向けの相談窓口の設置、３歳以上の子を養育する従業員に対して所定労働の免除を行うなど、個々の事情に応じた多様な働き方をサポートしております。
引き続き、従業員の仕事と育児の両立のため、産前産後休暇、育児休業制度及び給付金等に関する制度の見直しと社内周知を行い、希望者が安心して制度を活用できるよう取り組んでまいります。
② 人権尊重の取組に関する声明
当社グループは、再生可能エネルギーを核としたグローバルビジネスを展開していく中で、関係する全ての利害関係者の利益のために、透明性を持った事業運営を行っています。さらに「ウエストグループ倫理規程」に基づいた法令遵守の企業活動のみならず、国や地域、文化によっての捉え方の違いを尊重し、プライバシーや差別などの人権課題に配慮した企業活動に努めています。
また、ビジネスパートナー（再生可能エネルギー関連機器のサプライヤーなど）にも「ウエストグループ倫理規程」に基づいた人権擁護・尊重、強制労働の排除、児童労働の廃止など、責任ある企業行動、人権を尊重した企業活動を要請しています。
当社グループは、将来の世代のためにグリーンエネルギーを提供し、ビジネスパートナーとともにビジネス倫理の原則を遵守し、持続可能な社会の実現に全力で取り組んでいます。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1) 法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス・電力事業・省エネ事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 許認可の取得及び地域関係者等の承諾について
当社グループにおける非FIT太陽光発電所開発事業及び系統用蓄電所開発事業は、地方自治体が管轄する農地転用、林地開発などの許認可取得が必要な場合があります。また、その許認可取得には地権者及び周辺地域住民の理解と協力が必要となります。開発土地については、事前調査を行い各種許認可取得に必要な措置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様の理解を得ながら事業化を進める方針としていますが、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、プロジェクト計画に遅れが生じる場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 出力抑制について
当社グループにおける電力事業で保有する太陽光発電所及び風力発電所は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源であり、出力抑制ルール（規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要請する制度）にて、出力抑制が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 輸入取引について
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動及び決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っております。2005年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 役員退職慰労金の支給について
当社グループでは、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておりません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであります。
当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度において、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきり、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱とする非FIT関連事業の拡大に努めてまいりました。一方で、今年度より三本目の柱として数年後からの本格展開を視野に系統用蓄電所開発事業の立上げに着手いたしましたが、当該事業マーケットが想定を超えるスピードで拡大しつつあり、将来に向けての市場シェアを確保するため、期中において当該事業に経営資源を大きく振り向け、当面の開発案件を一気に推し進めました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高47,250百万円（前期比6.2%減）、営業利益8,646百万円（前期比18.4%減）、経常利益7,961百万円（前期比20.0%減）及び親会社株主に帰属する当期純利益5,357百万円（前期比20.7%減）を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。また、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
産業用太陽光発電所請負事業におきましては、約２年前からの世界的エネルギー価格の高騰を契機とする短期的需要の剥落を主因に売上高は前年度を下回りましたが、引き続きベース需要は高水準かつ緩やかながら回復しつつあります。また、利益率も昨年度に引き続き高水準を維持しております。
非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、販路拡大に努めた結果、販売先は順調に増加いたしましたが、人員を中心とする半分近くの経営資源を蓄電所事業にシフトしたことにより、物件引渡件数が計画を大きく下回ることとなりました。
以上の結果、売上高は32,876百万円（前期比21.7%減）、営業利益4,546百万円（前期比45.1%減）となりました。
② 蓄電所事業
当初2027年８月期以降の本格展開を視野に系統用蓄電所の開発事業に着手いたしました。系統用蓄電所は電力系統の安定化、再生可能エネルギーの変動緩和・有効活用など様々な導入効果があり、元々多様な市場形成が期待されておりましたが、取得を希望されるお客様の数、開発に係る電力会社に対する電力申請の量等、需給両面で想定を大きく上回るスピードで市場が拡大しつつあり、今後当面の市場地位を確保するためには、早急かつ一気に開発案件を固める必要が生じたため、再生可能エネルギー事業セグメントより経営資源を大きく振り向ける決断をいたしました。結果として、当初予定を２年前倒しで10か所の系統用蓄電所の開発販売を完了し、今後当面のパイプラインも大きく拡充することができました。
以上の結果、売上高は5,711百万円、営業利益1,498百万円となりました。
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であります。
足元では、LED照明の契約が軒並み満期を迎える時期となっており、収益資産・売上高ともに減少傾向にありますが、新規商材である冷凍冷蔵設備の温度制御システムが立ち上がったことから、今後減少分をしっかりとカバーしてまいります。引き続き重要事業としての位置づけは変わらず、太陽光発電所関連のお客様に対するソリューション提案の一環として、クロスセルを中心に注力してまいります。
以上の結果、売上高は1,156百万円（前期比28.7%減）、営業利益316百万円（前期比17.8%減）となりました。
グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、昨年度において銅価格の高騰、国内建設用電線不足を要因とするメガソーラーケーブルの盗難が相次ぎ、復旧期間中の売電機会の喪失に見舞われましたが、順次対策を施し盗難防止に備えております。また、第３四半期において太陽光発電事業を営む「ながとろ町太陽光発電合同会社」を取得したため、第４四半期から業容拡大に寄与しております。
以上の結果、売上高は6,161百万円（前期比18.5%増）、営業利益1,579百万円（前期比5.3%減）となりました。
⑤ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末1,281.6MWより当期末1,417.5MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。
以上の結果、売上高は1,952百万円（前期比1.5%減）、営業利益622百万円（前期比1.8%減）となりました。
⑥ その他
その他の売上高は１百万円（前期比25.0%減）、営業利益１百万円（前期比25.0%減）となりました。
生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３ 当連結会計年度のJERAソーラーマネジメント合同会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載
を省略しています。
前連結会計年度の合同会社第一トラスト太陽光発電については、当該割合が100分の10未満のため、記載を
省略しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比22,649百万円増加し148,546百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比19,511百万円増加し112,008百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比3,138百万円増加し36,537百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金預金が7,888百万円、完成工事未収入金が3,897百万円、未成工事支出金が3,226百万円、機械装置が4,991百万円及びのれんが4,390百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金が18,906百万円及び買掛金が1,725百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が1,819百万円減少したことによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を5,357百万円計上した一方、剰余金の配当により2,577百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,888百万円増加し、35,707百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、3,263百万円（前期は495百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7,767百万円及び減価償却費2,576百万円の計上、未収入金の減少916百万円、売上債権の増加3,561百万円、法人税等の支払額4,124百万円並びに過年度法人税等の支払額173百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、5,459百万円（前期は10,420百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,056百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出1,942百万円及び施設利用権の取得による支出550百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、10,064百万円（前期は8,563百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入32,856百万円、長期借入金の返済による支出20,452百万円及び配当金の支払額2,576百万円によるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績等）
当社グループの当連結会計年度における経営成績等の分析については「(1) 経営成績、(2) 生産、受注及び販売の実績、(3) 財政状態」に記載のとおりであります。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（経営戦略の現状と見通し）
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(4) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であり、十分な手元流動性を確保しております。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用物件の仕入」、「販売用資材の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」、「金融機関への借入返済」及び「法人税等の支払」であります。
これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(財務制限条項が付された借入金契約)
(注)１.財務制限条項が付されており、その内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
(注)２.機械装置等であります。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。