１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
※１（関係会社に対する資産及び負債）
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1百万円 | 2百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
営業取引 | 1,663百万円 | 2,160百万円 |
営業取引以外の取引 | 6 〃 | 5 〃 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 40,083 | 40,083 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産 |
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繰越欠損金 | 1百万円 | 0百万円 |
その他 | 0 〃 | 0 〃 |
繰延税金資産合計 | 1百万円 | 1百万円 |
（繰延税金負債）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
固定負債 |
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その他 | ―百万円 | △0百万円 |
繰延税金負債合計 | ―百万円 | △0百万円 |
差引：繰延税金資産純額 | 1百万円 | 0百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.3％ | 35.9％ |
（調整） |
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永久に益金に算入されない項目 | △38.0〃 | △35.9〃 |
住民税均等割等 | 0.1〃 | 0.1〃 |
その他 | 0.0〃 | 0.0〃 |
税効果会計適用後の法人税等の | 0.3％ | 0.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは33.1％、平成28年７月１日以降のものついては32.3％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。