第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成27年7月1日~平成27年9月30日)の国内建設市場におきましては、民間投資が堅調に推移するなかで、公共事業については2014年度の補正予算の規模が小さかったことに加え、繰越し執行が少なかったため低調に推移しました。また、技術者および技能労働者の不足や資材価格の上昇など、業界を取り巻く環境は依然厳しいものとなりました。

このような環境のなか、当社グループの受注高につきましては、前年同期比17.9%減の12,717百万円となりました。また、前期より2,686百万円多い手持ち工事が順調に進捗したことにより売上高につきましては前年同期比14.8%増の10,519百万円となりました。

損益につきましては、受注時採算の改善や原価管理の徹底、生産性の向上等により粗利益率が改善し、営業利益は前年同期比40.8%増の1,651百万円、経常利益は前年同期比39.1%増の1,692百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.8%増の1,105百万円となりました。

 

各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次の通りです。

受注実績

 

(単位:百万円)

区 分

前第1四半期連結累計期間
(自 平成26年7月1日
  至 平成26年9月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日
  至 平成27年9月30日)

国内建設

15,037

12,163( △19.1%)

その他

452

553(  22.2%)

合 計

15,490

12,717( △17.9%)

表中の百分率は、対前年増減率

売上実績

 

(単位:百万円)

区 分

前第1四半期連結累計期間
(自 平成26年7月1日
  至 平成26年9月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日
  至 平成27年9月30日)

国内建設

8,710

9,966(   14.4%)

その他

452

553(  22.2%)

合 計

9,163

10,519(  14.8%)

表中の百分率は、対前年増減率

受注残高

 

(単位:百万円)

区 分

前第1四半期連結会計期間末
(平成26年9月30日)

当第1四半期連結会計期間末
(平成27年9月30日)

国内建設

27,546

26,103(  △5.2%)

その他

  ―

―(    ―%)

合 計

27,546

26,103(  △5.2%)

表中の百分率は、対前年増減率

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より4,491百万円減少し、71,292百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少によるものです。
 当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末より3,661百万円減少し、10,653百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等の減少によるものです。
 当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末より830百万円減少し、60,639百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。