第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		平成24年６月	平成25年６月	平成26年６月	平成27年６月	平成28年６月
売上高	(百万円)	44,368	51,792	49,599	52,124	52,334
経常利益	(百万円)	6,867	7,221	7,932	9,480	9,648
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	3,687	4,349	5,008	5,926	6,267
包括利益	(百万円)	3,788	5,369	5,380	6,939	4,385
純資産額	(百万円)	47,801	51,797	56,081	61,470	63,701
総資産額	(百万円)	64,364	70,259	70,708	75,784	77,327
１株当たり純資産額	(円)	1,775.96	1,924.43	2,083.64	2,283.86	2,366.79
１株当たり当期純利益	(円)	136.99	161.58	186.09	220.21	232.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	74.3	73.7	79.3	81.1	82.4
自己資本利益率	(％)	7.9	8.7	9.3	10.1	10.0
株価収益率	(倍)	16.9	24.2	24.9	23.2	19.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,591	4,058	4,835	4,804	4,386
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△706	△1,511	△4,807	△690	△2,365
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,208	△1,370	△1,503	△1,801	△2,152
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	15,090	16,277	14,803	17,127	16,981
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕	(名)	753	755	744	752	759

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しています。

　　 ４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		平成24年６月	平成25年６月	平成26年６月	平成27年６月	平成28年６月
営業収益	(百万円)	1,734	1,831	1,654	2,155	3,645
経常利益	(百万円)	1,601	1,698	1,511	1,988	3,463
当期純利益	(百万円)	1,601	1,687	1,505	1,986	3,450
資本金	(百万円)	5,000	5,000	5,000	5,000	5,000
発行済株式総数	(株)	29,102,590	29,102,590	29,102,590	29,102,590	29,102,590
純資産額	(百万円)	40,714	41,028	41,025	41,206	42,502
総資産額	(百万円)	40,729	41,044	41,042	41,227	42,522
１株当たり純資産額	(円)	1,512.63	1,524.32	1,524.24	1,530.99	1,579.17
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	50.00	55.00	64.00	78.00	87.00
		(20.00)	(21.00)	(22.00)	(25.00)	(27.00)
１株当たり当期純利益	(円)	59.50	62.71	55.95	73.79	128.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	99.9	99.9	99.9	99.9	99.9
自己資本利益率	(％)	4.0	4.1	3.7	4.8	8.2
株価収益率	(倍)	38.8	62.3	82.7	69.3	36.2
配当性向	(％)	84.0	87.7	114.4	105.7	67.9
従業員数	(名)	5	5	5	6	5

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第５期の１株当たり配当額50円（１株当たり中間配当額は20円00銭）には特別配当４円を含んでいます。

３　第６期の１株当たり配当額55円（１株当たり中間配当額は21円00銭）には記念配当３円を含んでいます。

４　第７期の１株当たり配当額64円（１株当たり中間配当額は22円00銭）には特別配当７円を含んでいます。

５　第８期の１株当たり配当額78円（１株当たり中間配当額は25円00銭）には特別配当２円を含んでいます。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

ショーボンド建設株式会社は、昭和33年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。

同社は平成20年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。

昭和35年１月	本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。
昭和35年７月	埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。
昭和38年４月	東京都知事建設業登録をしました。(登録番号と第28045号)
昭和38年６月	社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。
昭和42年１月	埼玉県川口市に研究所を設置しました。
昭和44年２月	建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。(建設大臣登録(ワ)第6942号)
昭和48年４月	建設業法の改正により、建設大臣許可(般－48)第1345号を受けました。(以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお平成９年より更新期間５年ごとに変更。)
昭和50年４月	エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。(現・連結子会社)
昭和50年４月	社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。
昭和51年11月	一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。(建設大臣許可(特－51)第1345号)(以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお平成９年より更新期間５年ごとに変更。また、平成14年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。)
昭和52年４月	関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社(現・化工建設株式会社)」を設立しました。(現・連結子会社)
昭和52年７月	研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。
昭和57年４月	接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社　川越工場」を新設しました。
昭和62年５月	東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。
平成元年12月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
平成３年７月	本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。
平成７年７月	メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。(現・連結子会社)
平成８年６月	研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。
平成18年５月	本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。
平成20年１月	株式移転により当社を設立しました。 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。
平成20年７月	ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。
平成21年12月	本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。
平成23年１月	当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社１社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りです。なお、セグメントと同一の区分です。

[国内建設]

連結子会社であるショーボンド建設㈱他13社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っています。

[その他]

製品製造事業は連結子会社であるショーボンド化学㈱、ショーボンドカップリング㈱、及び関連会社１社が営んでいます。ショーボンド化学㈱については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、また一部を外部へ販売しています。ショーボンドカップリング㈱は、メカニカル継手の製造販売を行っています。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.が営んでいます。
　なお、ショーボンド化学㈱及びショーボンドカップリング㈱の２社は平成28年７月１日付で合併し、存続会社の商号をショーボンドマテリアル㈱に変更しています。

事業の系統図は次の通りです。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

名称	(注)	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
						役員の 兼任(人)	営業上の取引
(連結子会社)
ショーボンド建設株式会社	1,6	東京都 中央区	10,100	国内建設	100	7	経営管理
ショーボンド化学株式会社		埼玉県 川越市	230	その他 (製品製造事業)	100	2	経営管理
ショーボンドカップリング 株式会社		東京都 中央区	280	その他 (製品製造事業)	100	2	経営管理
化工建設株式会社	4	千葉市 中央区	100	国内建設	100 (100)	2	経営管理
関西化工建設株式会社	4	大阪市 城東区	50	国内建設	100 (100)	2	経営管理
中部化工建設株式会社	4	名古屋市 熱田区	30	国内建設	100 (100)	2	経営管理
東北化工建設株式会社	4	仙台市 若林区	48	国内建設	100 (100)	2	経営管理
九州化工建設株式会社	4	福岡市 博多区	30	国内建設	100 (100)	2	経営管理
横浜化工建設株式会社	4	横浜市 金沢区	50	国内建設	100 (100)	2	経営管理
北海道化工建設株式会社	4	札幌市 白石区	50	国内建設	100 (100)	2	経営管理
四国化工建設株式会社	4	香川県 高松市	50	国内建設	100 (100)	2	経営管理
静岡化工建設株式会社	4	静岡市 駿河区	50	国内建設	100 (100)	2	経営管理
新潟化工建設株式会社	4	新潟市 東区	50	国内建設	100 (100)	2	経営管理
関東化工建設株式会社	4	さいたま市 北区	50	国内建設	100 (100)	2	経営管理
岡山化工建設株式会社	4	岡山市 北区	50	国内建設	100 (100)	2	経営管理
保全技術株式会社	4	東京都 江東区	10	国内建設	100 (100)	2	経営管理
ショーボンド(ホンコン)LTD.	4	Shatin,N.T., HongKong	千HK$ 1,225	その他 （海外建設）	100 (100)	2	経営管理

（注)１　特定子会社に該当しています。

２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

３　「議決権の所有割合」の欄の(　)内は、間接所有割合で内数です。

４　議決権の所有割合は、ショーボンド建設株式会社が所有する議決権の割合です。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　ショーボンド建設株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等	①	売上高	39,265百万円
	②	経常利益	7,022百万円
	③	当期純利益	4,711百万円
	④	純資産額	52,410百万円
	⑤	総資産額	61,748百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
国内建設	668
その他	39
全社（共通）	52
合計	759

(注) 従業員数は就業人員です。なお、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

平成28年６月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
5	47.8	18.5	9,862

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社従業員は、全員連結子会社であるショーボンド建設株式会社からの出向者であり、平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。

３　平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　すべて「全社（共通）」に属しております。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。