１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社数
主要な連結子会社
ショーボンド建設株式会社
ショーボンド化学株式会社
ショーボンドカップリング株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社中川鉄工所
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
その他のたな卸資産
総平均法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法を採用しています。
但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しています。また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しています。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ハ)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事については将来の補償見込額を加味して計上しています。
(ニ)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事の損失見込額を計上しています。
(ホ)役員退職慰労引当金
連結子会社の一部について、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金内規」に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表における影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年６月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（追加情報）
（完成工事修補費用）
当社の子会社であるショーボンド建設株式会社およびその子会社が施工した橋梁補修工事において、使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、現在調査および修補を始めており、当連結会計年度で特別損失が138百万円発生しています。
製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしています。しかしながら調査結果や回収状況の過程で当社グループに費用負担が発生し、連結業績に今後影響が生じる可能性がありますが、その時期および金額等については現時点では合理的に見積もることが出来ません。
※１ その他のたな卸資産の内訳は次の通りです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
〃 |
|
〃 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
〃 |
|
〃 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 当社子会社のショーボンド建設株式会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日 平成12年６月30日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△2,420百万円 |
△2,355百万円 |
※４ 関連会社に対するものは、次の通りです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
―百万円 |
12百万円 |
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次の通りです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
|
△7百万円 |
35百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は、次の通りです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
役員報酬及び従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
△ |
〃 |
※３ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次の通りです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次の通りです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
―百万円 |
0 百万円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次の通りです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
建物及び構築物 |
5 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
〃 |
0 |
〃 |
|
無形固定資産 |
― |
〃 |
0 |
〃 |
|
計 |
13 |
百万円 |
1 |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,252 |
百万円 |
△1,879 |
百万円 |
|
組替調整額 |
― |
〃 |
― |
〃 |
|
税効果調整前 |
1,252 |
百万円 |
△1,879 |
百万円 |
|
税効果額 |
△323 |
〃 |
635 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
928 |
百万円 |
△1,244 |
百万円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
|
税効果額 |
37 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
22 |
百万円 |
△24 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
226 |
百万円 |
△938 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△216 |
〃 |
2 |
〃 |
|
税効果調整前 |
10 |
百万円 |
△935 |
百万円 |
|
税効果額 |
13 |
〃 |
304 |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
23 |
百万円 |
△631 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,012 |
百万円 |
△1,881 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
29,102,590 |
― |
― |
29,102,590 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,187,344 |
290 |
― |
2,187,634 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 290株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月25日 |
普通株式 |
1,130 |
42.00 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月26日 |
|
平成27年２月10日 |
普通株式 |
672 |
25.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月16日 |
(注１) 配当金の内訳 特別配当 平成26年９月25日定時株主総会決議 ７円00銭
(注２) 配当金の内訳 特別配当 平成27年２月10日取締役会決議 ２円00銭
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,426 |
53.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
29,102,590 |
― |
― |
29,102,590 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,187,634 |
153 |
― |
2,187,787 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 153株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月25日 |
普通株式 |
1,426 |
53.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
|
平成28年２月10日 |
普通株式 |
726 |
27.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月14日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,614 |
60.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
現金預金勘定 |
14,626 |
百万円 |
15,081 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
15,603 |
〃 |
14,406 |
〃 |
|
計 |
30,230 |
百万円 |
29,487 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,000 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
取得日から償還日までの期間が |
△12,103 |
〃 |
△12,506 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
17,127 |
百万円 |
16,981 |
百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は預金や高格付け社債等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達は短期的な運転資金及び設備資金等は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されています。
有価証券は、主にマネー・マネジメント・ファンド及びコマーシャルペーパーであり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式及び債券等であります。いずれも市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形・工事未払金等はほぼ全てが４か月以内の支払期日であります。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが２か月以内に納付期限が到来するものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループにおいては、金融商品に係るリスク管理は連結子会社であるショーボンド建設㈱経理部が統括して行っています。各リスクについてのリスク管理体制等は次の通りです。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、共通の債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に取引先の状況をモニタリングしています。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっています。
②市場価格の変動リスク（株式価格や債券価格の変動リスク）の管理
株式については、購入に際して取引先との業務上のメリット、財務状況及び将来性を考慮しており、定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握すると共に、その保有の妥当性を検討しています。
その他の有価証券及び投資有価証券については一時的な余資運用と位置付けており、資金運用基準を定め、投資適格な債券等を運用対象としています。また、資金運用基準については市場環境等を勘案し、定期的に見直しを行っています。これらの債券等についても定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握すると共に、その保有の妥当性を検討しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。（(注２)参照。）
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金預金 |
14,626 |
14,626 |
― |
|
(2)受取手形・完成工事未収入金等 |
15,324 |
15,324 |
― |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
29,179 |
29,179 |
― |
|
資産計 |
59,130 |
59,130 |
― |
|
(1)支払手形・工事未払金等 |
4,594 |
4,594 |
― |
|
(2)電子記録債務 |
2,973 |
2,973 |
― |
|
(3)未払法人税等 |
2,189 |
2,189 |
― |
|
負債計 |
9,756 |
9,756 |
― |
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金預金 |
15,081 |
15,081 |
― |
|
(2)受取手形・完成工事未収入金等 |
15,842 |
15,842 |
― |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
29,374 |
29,374 |
― |
|
資産計 |
60,298 |
60,298 |
― |
|
(1)支払手形・工事未払金等 |
4,378 |
4,378 |
― |
|
(2)電子記録債務 |
3,055 |
3,055 |
― |
|
(3)未払法人税等 |
1,548 |
1,548 |
― |
|
負債計 |
8,982 |
8,982 |
― |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金預金及び（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。その他は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託など、いずれも短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項」（有価証券関係）を参照下さい。
負 債
（1）支払手形・工事未払金等（2）電子記録債務及び（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成27年６月30日 |
平成28年６月30日 |
|
非上場株式 |
― |
12 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
14,626 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
15,324 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
10,900 |
4,400 |
1,500 |
100 |
|
その他 |
1,200 |
― |
― |
― |
|
合計 |
42,051 |
4,400 |
1,500 |
100 |
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
15,081 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
15,842 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
10,200 |
3,950 |
4,130 |
1,100 |
|
その他 |
4,200 |
― |
― |
― |
|
合計 |
45,324 |
3,950 |
4,130 |
1,100 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
7,506 |
3,885 |
3,620 |
|
②債券 |
|
|
|
|
社債 |
6,522 |
6,501 |
20 |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
14,028 |
10,387 |
3,641 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
― |
― |
― |
|
②債券 |
|
|
|
|
社債 |
10,450 |
10,462 |
△11 |
|
③その他 |
4,699 |
4,700 |
△0 |
|
小計 |
15,150 |
15,162 |
△11 |
|
合計 |
29,179 |
25,549 |
3,629 |
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
4,715 |
2,882 |
1,832 |
|
②債券 |
|
|
|
|
社債 |
7,486 |
7,440 |
45 |
|
③その他 |
900 |
900 |
0 |
|
小計 |
13,101 |
11,222 |
1,878 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
890 |
1,003 |
△113 |
|
②債券 |
|
|
|
|
社債 |
12,082 |
12,098 |
△15 |
|
③その他 |
3,299 |
3,299 |
△0 |
|
小計 |
16,272 |
16,401 |
△129 |
|
合計 |
29,374 |
27,624 |
1,749 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度（すべて積立型）および退職一時金制度（非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型）を設けています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
上記制度のほか当社グループは、総合設立型の厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
4,864 |
百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△394 |
〃 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
4,470 |
百万円 |
|
勤務費用 |
287 |
〃 |
|
利息費用 |
25 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
114 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△294 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,603 |
百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
4,311 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
43 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
341 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
207 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△178 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
4,725 |
百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,341 |
百万円 |
|
年金資産 |
△4,725 |
〃 |
|
|
△383 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
261 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△122 |
百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
611 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△733 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△122 |
百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
287 |
百万円 |
|
利息費用 |
25 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△43 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△216 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
53 |
百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
数理計算上の差異 |
10 |
百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
未認識数理計算上の差異 |
652 |
百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
債券 |
26.1 % |
|
株式 |
29.0 % |
|
その他 |
9.8 % |
|
一般勘定 |
35.1 % |
|
合計 |
100.0 % |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
|
割引率 |
0.402 % |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 % |
３．複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、260百万円であり、支出時に費用処理しています。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
82,993 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
111,398 |
〃 |
|
差引額 |
△28,405 |
百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 平成25年４月1日 至 平成26年３月31日）
5.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△32,810百万円、当年度剰余金2,760百万円、別途積立金1,645百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度（すべて積立型）および退職一時金制度（非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型）を設けています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
上記制度のほか当社グループは、総合設立型の厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
4,603 |
百万円 |
|
勤務費用 |
287 |
〃 |
|
利息費用 |
22 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
678 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△313 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,278 |
百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
4,725 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
47 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△259 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
215 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△187 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
4,541 |
百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,943 |
百万円 |
|
年金資産 |
△4,541 |
〃 |
|
|
402 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
335 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
737 |
百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
956 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△218 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
737 |
百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
287 |
百万円 |
|
利息費用 |
22 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△47 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
266 |
百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
数理計算上の差異 |
△935 |
百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
未認識数理計算上の差異 |
△283 |
百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
債券 |
26.5 % |
|
株式 |
25.2 % |
|
その他 |
11.3 % |
|
一般勘定 |
37.0 % |
|
合計 |
100.0 % |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が20.1％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
|
割引率 |
0 % |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 % |
３．複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、278百万円であり、支出時に費用処理しています。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
90,151 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
115,937 |
〃 |
|
差引額 |
△25,786 |
百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 平成26年４月1日 至 平成27年３月31日）
5.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△32,067百万円、当年度剰余金1,876百万円、別途積立金4,405百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
①流動資産 |
|
|
|
未払事業税 |
173百万円 |
125百万円 |
|
貸倒引当金 |
7 〃 |
― 〃 |
|
完成工事補償引当金 |
16 〃 |
15 〃 |
|
工事損失引当金 |
7 〃 |
17 〃 |
|
繰越欠損金 |
0 〃 |
0 〃 |
|
固定資産解体費用引当金 |
23 〃 |
― 〃 |
|
その他 |
58 〃 |
54 〃 |
|
計 |
287百万円 |
214百万円 |
|
繰延税金負債（流動）との相殺 |
△0 〃 |
― 〃 |
|
計 |
286百万円 |
214百万円 |
|
②固定資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
5百万円 |
10百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
195 〃 |
302 〃 |
|
退職給付信託 |
271 〃 |
259 〃 |
|
長期未払金 |
79 〃 |
8 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
63 〃 |
60 〃 |
|
減損損失 |
96 〃 |
59 〃 |
|
会員権評価損 |
30 〃 |
21 〃 |
|
その他 |
30 〃 |
92 〃 |
|
計 |
772百万円 |
812百万円 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△730 〃 |
△622 〃 |
|
計 |
41百万円 |
190百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
328百万円 |
404百万円 |
（繰延税金負債）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
①流動負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△0百万円 |
―百万円 |
|
計 |
△0百万円 |
―百万円 |
|
繰延税金資産（流動）との相殺 |
△0 〃 |
― 〃 |
|
計 |
―百万円 |
―百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
―百万円 |
―百万円 |
|
②固定負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,170百万円 |
△536百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△235 〃 |
△69 〃 |
|
その他 |
△3 〃 |
△19 〃 |
|
計 |
△1,410百万円 |
△624百万円 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
730 〃 |
622 〃 |
|
計 |
△679百万円 |
△1百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△679百万円 |
△1百万円 |
|
差引：繰延税金資産(負債)純額 |
△351百万円 |
402百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が４百万円減少しています。
また、土地再評価に係る繰延税金負債の金額が18百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関する事業展開をしています。
従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントとしています。
「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
国内建設 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額の内訳は次の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
金 額 |
|
セグメント間取引消去によるもの |
199 |
|
セグメントに配分していない全社費用(注) |
△175 |
|
その他の調整額 |
△3 |
（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
国内建設 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額の内訳は次の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
金 額 |
|
セグメント間取引消去によるもの |
249 |
|
セグメントに配分していない全社費用(注) |
△194 |
|
その他の調整額 |
4 |
（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国土交通省 |
10,843 |
国内建設 |
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国土交通省 |
6,542 |
国内建設 |
|
中日本高速道路株式会社 |
5,768 |
国内建設 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。