「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が13百万円減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金額38百万円、土地再評価差額金が18百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円それぞれ増加しております。
当社の子会社であるショーボンド建設株式会社およびその子会社が施工した橋梁補修工事において使用した落橋防止装置の部材の一部に製造上の溶接不良があることが判明し、現在調査および修補を始めており、第３四半期時点で特別損失が92百万円発生しております。
製造に起因する不良が判明した場合、その調査、修補費用については製造会社に求償することとしていますが、現時点では不確定な要素が多く、当社への業績等の影響については見積もることができませんが、今後特別損失が発生する可能性があります。
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第３四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に比べ第３四半期連結会計期間の売上高が著しく増加するといった季節的変動があります。
※２ 完成工事修補費用
当社の子会社であるショーボンド建設株式会社およびその子会社が施工した橋梁補修工事において使用した落橋防止装置の部材の一部に製造上の溶接不良があることが判明し、現在調査及び修補を始めており、これに要した費用を完成工事修補費用として計上しています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
減価償却費 | 210百万円 | 221百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年９月25日 | 普通株式 | 1,130 | 42.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
平成27年２月10日取締役会 | 普通株式 | 672 | 25.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月16日 | 利益剰余金 |
（注１） 配当金の内訳 特別配当 平成26年９月26日 定時株主総会決議 ７円00銭
（注２） 配当金の内訳 特別配当 平成27年２月10日 取締役会決議 ２円00銭
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年９月25日 | 普通株式 | 1,426 | 53.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
平成28年２月10日取締役会 | 普通株式 | 726 | 27.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 |
国内建設 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
（注)１ 「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次の通りです。
| 金額 |
セグメント間取引消去によるもの | 147 |
セグメントに配分していない全社費用(注) | △130 |
その他の調整額 | △0 |
計 | 16 |
（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 |
国内建設 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
（注)１ 「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次の通りです。
| 金額 |
セグメント間取引消去によるもの | 187 |
セグメントに配分していない全社費用(注) | △148 |
その他の調整額 | 3 |
計 | 42 |
（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次の通りです。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 198円90銭 | 213円90銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,353 | 5,757 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 5,353 | 5,757 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,915 | 26,914 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第９期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）中間配当については、平成28年２月10日開催の取締役会において、平成27年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 726百万円
(2)１株当たりの金額 27円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年３月14日
該当事項はありません。