第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成29年7月1日~平成29年9月30日)における当社グループの連結業績につきましては、おもに高速道路会社からの受注が増加したことにより、受注高は前年同期比17.0%増の188億49百万円となりました。前年に比べ72億86百万円増の手持工事が順調に施工されたことにより、売上高は前年同期比15.4%増の123億20百万円となりました。営業利益は前年同期比23.1%増の20億94百万円、経常利益は前年同期比22.9%増の21億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.3%増の14億円となり前年同期比で増収増益の結果となりました。
 各高速道路会社では、高速道路の維持、修繕、災害復旧その他の管理に関する従来からの修繕事業に加えて、長期にわたる安全性を確保するために必要な大規模更新及び大規模修繕(いわゆるリニューアル・プロジェクト)が本格化しつつあり、全体の工事発注量が増加しています。当社においても、首都高速道路株式会社をはじめ国や各高速道路会社からの大型受注が増えており、当第1四半期連結累計期間には30件以上の大型工事(受注額1億円以上)を受注しました。好調な受注が売上を上回ったことにより、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は期初より20.2%増の388億97百万円と更に増加しております。

 

各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次の通りです。

受注実績

 

(単位:百万円)

区 分

前第1四半期連結累計期間
(自 平成28年7月1日
  至 平成28年9月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日
  至 平成29年9月30日)

国内建設

15,563

18,226(   17.1%)

その他

548

623(   13.7%)

合 計

16,111

18,849(   17.0%)

表中の百分率は、対前年増減率

売上実績

 

(単位:百万円)

区 分

前第1四半期連結累計期間
(自 平成28年7月1日
  至 平成28年9月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日
  至 平成29年9月30日)

国内建設

10,126

11,697(   15.5%)

その他

548

623(   13.7%)

合 計

10,675

12,320(   15.4%)

表中の百分率は、対前年増減率

受注残高

 

(単位:百万円)

区 分

前第1四半期連結会計期間末
(平成28年9月30日)

当第1四半期連結会計期間末
(平成29年9月30日)

国内建設

30,517

38,897(   27.5%)

その他

  ―

―(    ―%)

合 計

30,517

38,897(   27.5%)

表中の百分率は、対前年増減率

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より2,245百万円減少し、82,020百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等の支払により、現金預金が減少したためです。
 負債は、前連結会計年度末より2,260百万円減少し、12,761百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等が減少したためです。
 純資産は、前連結会計年度末より15百万円増加し、69,259百万円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したためです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。