１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債務 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) |
当事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
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営業取引による取引高 |
1,908 |
百万円 |
3,670 |
百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
6 |
〃 |
4 |
〃 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
（単位：百万円）
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
40,083 |
40,083 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産 |
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未払事業税 |
1百万円 |
1百万円 |
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その他 |
4 〃 |
0 〃 |
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繰延税金資産合計 |
6百万円 |
1百万円 |
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差引：繰延税金資産純額 |
―百万円 |
1百万円 |
（繰延税金負債）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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固定負債 |
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その他 |
△7百万円 |
―百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△7百万円 |
―百万円 |
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差引：繰延税金負債純額 |
△1百万円 |
―百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
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（調整） |
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永久に益金に算入されない項目 |
△30.2〃 |
△30.8〃 |
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住民税均等割等 |
0.1〃 |
0.0〃 |
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その他 |
△0.0〃 |
△0.0〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の |
0.7％ |
0.1％ |
該当事項はありません。