文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成29年12月31日）における当社グループの連結業績につきましては、前年同期比72億86百万円増の323億68百万円の手持工事を抱えてスタートし、期中の受注も順調で、受注高は前年同期比33億70百万円増の357億15百万円、受注残高は前年同期比80億98百万円増の402億33百万円となりました。売上高は、手持工事の施工が順調に進んだことにより前年同期比10.1％増の278億50百万円となりました。営業利益は前年同期比4.7％増の52億63百万円、経常利益は前年同期比4.8％増の53億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.6％増の36億6百万円となり、増収増益の結果となりました。
高速道路会社からの受注は引き続き好調であり、大規模修繕工事に加えて床版取替工事など大規模更新工事にも取組んでいます。高速道路会社が工事受注に占める比率は41.5％、中間期末時点の工事受注残高に占める比率は53.9％まで上昇しています。一方で、工事売上高に占める比率は29.7%と両者を下回り、昨年度並みにとどまっています。高速道路会社から受注した大型工事、特に工期が複数年にわたる大型案件では、受注後の詳細設計や施工準備などで売上高の計上までに時間を要することが要因です。今後は売上高においても高速道路会社の比率上昇が見込まれ、徐々に売上高計上に寄与するものと期待しております。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次の通りです。
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受注実績 |
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（単位：百万円） |
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区 分 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 |
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国内建設 |
31,140 |
34,358（ 10.3%） |
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その他 |
1,204 |
1,356（ 12.6%） |
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合 計 |
32,344 |
35,715（ 10.4%） |
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表中の百分率は、対前年増減率 |
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売上実績 |
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（単位：百万円） |
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区 分 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 |
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国内建設 |
24,087 |
26,494（ 10.0%） |
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その他 |
1,204 |
1,356（ 12.6%） |
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合 計 |
25,291 |
27,850（ 10.1%） |
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表中の百分率は、対前年増減率 |
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受注残高 |
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（単位：百万円） |
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区 分 |
前第２四半期連結会計期間末 |
当第２四半期連結会計期間末 |
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国内建設 |
32,134 |
40,233（ 25.2%） |
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その他 |
― |
―（ ―%） |
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合 計 |
32,134 |
40,233（ 25.2%） |
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表中の百分率は、対前年増減率 |
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より15億7百万円増加し、857億73百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末より11億62百万円減少し、138億59百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より26億69百万円増加し、719億13百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加、及び配当金の支払があるものの、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による53億42百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による92億31百万円の減少要因、及び法人税等の支払による15億76百万円の減少要因により、67億60百万円の資金の減少となりました。前期比では32億17百万円の資金の減少となり、これは主に売上債権の増減により10億53百万円、及び未成工事受入金の増減により16億56百万円減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出102億7百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却等による収入141億53百万円の増加要因により、37億69百万円の資金の増加となりました。前期比では80億27百万円の資金の増加となり、これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出及び売却等による収入の差額が68億29百万円増加したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払18億1百万円の減少要因により、18億2百万円の資金の減少となりました。前期比では1億89百万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払額が1億89百万円増加したためです。
これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、47億93百万円減少し、132億79百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億87百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。