※１ その他のたな卸資産の内訳は次の通りです。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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〃 |
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〃 |
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原材料及び貯蔵品 |
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〃 |
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〃 |
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合計 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手 形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―百万円 |
54百万円 |
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支払手形 |
― 〃 |
65 〃 |
３ 偶発債務
前々連結会計年度において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第２四半期連結累計期間に発生した費用94百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。
なお、将来発生が合理的に見込まれる調査費等で当第２四半期連結会計期間末において完成工事補償引当金に計上されている金額は164百万円であります。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び金額等については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次の通りです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
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役員報酬及び従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り
です。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
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現金預金 |
6,078百万円 |
6,490百万円 |
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有価証券 |
17,412 〃 |
13,855 〃 |
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計 |
23,491百万円 |
20,345百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
― 〃 |
△10 〃 |
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取得日から償還日までの期間が |
△15,912 〃 |
△7,055 〃 |
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現金及び現金同等物 |
7,578百万円 |
13,279百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月26日 |
普通株式 |
1,614 |
60.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年２月10日 |
普通株式 |
1,076 |
40.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月14日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月28日 |
普通株式 |
1,722 |
64.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年２月９日 |
普通株式 |
1,345 |
50.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月13日 |
利益剰余金 |