２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,134	1,519
未収還付法人税等	692	767
その他	－	※ 0
流動資産合計	1,827	2,287
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	40,083	40,134
繰延税金資産	1	3
投資その他の資産合計	40,084	40,137
固定資産合計	40,084	40,137
資産合計	41,912	42,424
負債の部
流動負債
その他	※ 19	23
流動負債合計	19	23
負債合計	19	23
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	1,250	1,250
その他資本剰余金	33,333	33,333
資本剰余金合計	34,583	34,583
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,808	5,319
利益剰余金合計	4,808	5,319
自己株式	△2,499	△2,501
株主資本合計	41,892	42,401
純資産合計	41,892	42,401
負債純資産合計	41,912	42,424

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益
受取配当金	※ 3,439	※ 3,852
経営管理料	※ 224	※ 247
営業収入合計	3,664	4,100
営業費用
役員報酬	95	77
従業員給料手当	42	55
支払手数料	※ 23	※ 23
その他	※ 63	※ 64
営業費用合計	225	220
営業利益	3,439	3,879
営業外収益
受取利息	※ 3	※ 4
その他	3	3
営業外収益合計	7	7
営業外費用
支払利息	※ 0	※ 0
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	3,446	3,886
税引前当期純利益	3,446	3,886
法人税、住民税及び事業税	6	13
法人税等調整額	△3	△1
法人税等合計	3	11
当期純利益	3,442	3,875

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	1,250	34,584	35,834
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却			△1,250	△1,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,250	△1,250
当期末残高	5,000	1,250	33,333	34,583

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	4,433	4,433	△3,748	41,519	41,519
当期変動額
剰余金の配当	△3,068	△3,068		△3,068	△3,068
当期純利益	3,442	3,442		3,442	3,442
自己株式の取得			△1	△1	△1
自己株式の消却			1,250	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	374	374	1,249	372	372
当期末残高	4,808	4,808	△2,499	41,892	41,892

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	1,250	33,333	34,583
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	5,000	1,250	33,333	34,583

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	4,808	4,808	△2,499	41,892	41,892
当期変動額
剰余金の配当	△3,364	△3,364		△3,364	△3,364
当期純利益	3,875	3,875		3,875	3,875
自己株式の取得			△2	△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	511	511	△2	508	508
当期末残高	5,319	5,319	△2,501	42,401	42,401

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首

　　　　から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す

　　　　る方法に変更しております。

　　　　　この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1百万円は、「投資その

　　　　他の資産」の「繰延税金資産」1百万円に表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	－百万円	0百万円
短期金銭債務	0　〃	－　〃

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
営業取引による取引高	3,670百万円	4,106百万円
営業取引以外の取引による取引高	4　〃	4　〃

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
子会社株式	40,083	40,134

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
未払事業税	1百万円	2百万円
その他	0　〃	1　〃
繰延税金資産合計	1百万円	3百万円
差引：繰延税金資産純額	1百万円	3百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
永久に益金に算入されない項目	△30.8〃	△30.4〃
住民税均等割等	0.0〃	0.0〃
その他	△0.0〃	△0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1％	0.3％

（重要な後発事象）

　　　　（株式分割及び定款の一部変更）

　　　　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。