第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,294	6,193
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 24,840	※２ 35,015
有価証券	16,290	12,597
未成工事支出金	96	126
その他のたな卸資産	※１ 884	※１ 950
その他	1,221	398
貸倒引当金	△29	△28
流動資産合計	55,597	55,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,060	2,997
機械装置及び運搬具（純額）	357	282
工具、器具及び備品（純額）	204	210
土地	8,286	8,651
建設仮勘定	－	9
有形固定資産合計	11,909	12,151
無形固定資産
のれん	820	771
その他	121	108
無形固定資産合計	942	879
投資その他の資産
投資有価証券	20,033	17,997
退職給付に係る資産	462	489
繰延税金資産	266	306
その他	1,795	1,675
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	22,526	20,437
固定資産合計	35,378	33,468
資産合計	90,976	88,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 5,421	※２ 4,694
電子記録債務	3,559	2,902
未払法人税等	2,232	1,837
未成工事受入金	970	432
賞与引当金	－	464
役員賞与引当金	293	－
完成工事補償引当金	※３ 117	※３ 130
工事損失引当金	38	99
その他	2,070	1,364
流動負債合計	14,704	11,926
固定負債
繰延税金負債	498	49
土地再評価に係る繰延税金負債	323	323
完成工事補償引当金	※３ 390	※３ 373
役員退職慰労引当金	13	6
退職給付に係る負債	892	910
その他	56	51
固定負債合計	2,175	1,714
負債合計	16,879	13,641
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	34,762	34,762
利益剰余金	36,740	38,590
自己株式	△2,499	△2,500
株主資本合計	74,002	75,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,028	2,127
土地再評価差額金	△2,764	△2,764
為替換算調整勘定	△9	△11
退職給付に係る調整累計額	△160	△122
その他の包括利益累計額合計	93	△771
純資産合計	74,096	75,080
負債純資産合計	90,976	88,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	27,850	29,635
売上原価	20,921	22,061
売上総利益	6,929	7,573
販売費及び一般管理費	※ 1,665	※ 1,958
営業利益	5,263	5,615
営業外収益
受取利息	41	41
受取配当金	50	60
受取賃貸料	25	21
その他	29	47
営業外収益合計	146	172
営業外費用
支払手数料	4	3
賃貸費用	4	7
その他	4	0
営業外費用合計	13	12
経常利益	5,397	5,775
特別利益
固定資産売却益	66	－
関係会社株式売却益	－	11
その他	2	－
特別利益合計	69	11
特別損失
完成工事修補費用	94	98
減損損失	28	－
その他	0	0
特別損失合計	124	98
税金等調整前四半期純利益	5,342	5,688
法人税、住民税及び事業税	1,676	1,927
法人税等調整額	59	△107
法人税等合計	1,735	1,820
四半期純利益	3,606	3,868
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,606	3,868

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	3,606	3,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	791	△900
為替換算調整勘定	0	△1
退職給付に係る調整額	△4	37
その他の包括利益合計	786	△865
四半期包括利益	4,393	3,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,393	3,003
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,342	5,688
減価償却費	163	271
減損損失	28	－
のれん償却額	49	49
固定資産売却損益（△は益）	△66	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△212	△293
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△24	△26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33	18
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△58	△4
工事損失引当金の増減額（△は減少）	27	61
受取利息及び受取配当金	△92	△102
売上債権の増減額（△は増加）	△9,231	△10,175
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△91	△30
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△113	△80
その他の資産の増減額（△は増加）	345	179
仕入債務の増減額（△は減少）	545	△1,786
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△786	△537
その他の負債の増減額（△は減少）	△973	523
その他	△129	40
小計	△5,311	△6,218
利息及び配当金の受取額	128	121
法人税等の支払額	△1,576	△1,683
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,760	△7,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△10,207	△8,999
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	14,153	12,107
関係会社株式の売却による収入	－	12
有形固定資産の取得による支出	△265	△695
有形固定資産の売却による収入	100	－
貸付金の回収による収入	1	0
その他	△12	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,769	2,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,801	△2,014
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,802	△2,015
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,793	△7,400
現金及び現金同等物の期首残高	18,073	14,594
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,279	※ 7,193

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
商品及び製品	530百万円	556百万円
仕掛品	46　〃	68　〃
原材料及び貯蔵品	306　〃	325　〃
合計	884百万円	950百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　　　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

　　　が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形	89百万円	92百万円
支払手形	80　〃	181　〃

※３　偶発債務

　前連結会計年度(2018年６月30日）

　　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生した費用454百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度末において、流動負債97百万円、固定負債390百万円となっております。

　　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

　　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

　当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第２四半期連結累計期間に発生した費用98百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当第２四半期連結会計期間末において、流動負債98百万円、固定負債373百万円となっております。

　　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

　　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬及び従業員給料手当	703百万円	692百万円
賞与引当金繰入額	－　〃	56　〃
退職給付費用	43　〃	50　〃
役員退職慰労引当金繰入額	2　〃	1　〃
貸倒引当金繰入額	0　〃	△0　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
現金預金	6,490百万円	6,193百万円
有価証券	13,855　〃	12,597　〃
計	20,345百万円	18,791百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10　〃	－　〃
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等	△7,055　〃	△11,597　〃
現金及び現金同等物	13,279百万円	7,193百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	1,722	64.00	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月９日 取締役会	普通株式	1,345	50.00	2017年12月31日	2018年３月13日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	2,018	75.00	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月８日 取締役会	普通株式	1,345	50.00	2018年12月31日	2019年３月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	26,494	1,356	27,850	－	27,850
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	969	969	△969	－
計	26,494	2,326	28,820	△969	27,850
セグメント利益	4,743	499	5,242	21	5,263

（注）１　「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金額
セグメント間取引消去によるもの	127
セグメントに配分していない全社費用（注）	△107
その他の調整額	0
計	21

　　　　　（注）　グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内建設」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を特別損失に計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において28百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	27,992	1,642	29,635	－	29,635
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	744	744	△744	－
計	27,992	2,387	30,380	△744	29,635
セグメント利益	5,064	530	5,594	20	5,615

（注）１　「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金額
セグメント間取引消去によるもの	136
セグメントに配分していない全社費用（注）	△114
その他の調整額	△1
計	20

　　　　　（注）　グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益	134円00銭	143円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,606	3,868
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,606	3,868
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,914	26,914

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（合弁会社の設立）

　当社は、三井物産株式会社と海外事業展開に向けて合弁会社を設立することを合意しました。

１．合弁会社設立の目的

　当社は創業以来、一貫してインフラ構造物の補修・補強に特化した事業を行っておりますが、インフラ構造物の老朽化は先進国を中心に国際的な社会問題となりつつあり、海外でも補修・補強などのメンテナンスによる予防保全及び長寿命化のニーズが今後ますます高まることが予想されるため、三井物産株式会社と海外でのメンテナンス事業推進を目的とする合弁会社を設立します。

２．合弁会社の概要

会社名	SHO-BOND & MIT インフラメンテナンス株式会社（略称：SB&M）
所在地	東京都中央区
事業概要	海外における道路・橋梁・鉄道・港湾・建築物等の構造物のメンテナンス事業
出資比率	当社51％、三井物産株式会社49％
設立時期	2019年４月

２【その他】

　第12期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）中間配当については、2019年２月８日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,345百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2019年３月14日