文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年７月1日～2019年３月31日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、地方自治体および高速道路会社からの大型工事の受注が好調に推移したことにより、前年同期比10.5％増の58,444百万円となりました。売上高は、豊富な手持ち工事が順調に進捗したことから前年同期比2.9％増の46,291百万円となりました。また、期中受注高が売上高を上回ったことにより、受注残高は前年同期比30.8％増の52,698百万円となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことに加え、好採算の変更工事により工事粗利益率も向上し、売上総利益は前年同期比9.1％増の12,825百万円となりました。売上総利益が増加したことにより、営業利益は前年同期比7.3％増の9,873百万円、経常利益は前年同期比7.3％増の10,082百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.3％増の6,771百万円となり、前年同期比で増収増益の結果となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）
受注実績
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（単位：百万円） |
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区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2018年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日） |
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国内建設 |
50,862 |
55,978（10.1％） |
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その他 |
2,016 |
2,466（22.3％） |
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合計 |
52,879 |
58,444（10.5％） |
表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績
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（単位：百万円） |
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区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2018年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日） |
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国内建設 |
42,951 |
43,824（ 2.0％） |
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その他 |
2,016 |
2,466（22.3％） |
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合計 |
44,968 |
46,291（ 2.9％） |
表中の百分率は、対前年同期増減率
受注残高
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（単位：百万円） |
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区分 |
前第３四半期連結会計期間末 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間末 （2019年３月31日） |
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国内建設 |
40,279 |
52,698（30.8％） |
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その他 |
－ |
－（ －％） |
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合計 |
40,279 |
52,698（30.8％） |
表中の百分率は、対前年同期増減率
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より2,652百万円増加し、93,628百万円となりました。これは、工事代金の支払のため現金預金及び有価証券が減少、また保有株式の時価下落により投資有価証券が減少した一方で、工事の進捗により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末より105百万円減少し、16,774百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末より2,758百万円増加し、76,854百万円となりました。これは、保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少した一方で、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は470百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。