第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年６月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

12,294

8,996

受取手形・完成工事未収入金等

※１ 24,840

※１ 37,456

有価証券

16,290

11,398

未成工事支出金

96

80

その他のたな卸資産

884

1,058

その他

1,221

1,027

貸倒引当金

△29

△29

流動資産合計

55,597

59,987

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,060

2,965

機械装置及び運搬具（純額）

357

258

工具、器具及び備品（純額）

204

190

土地

8,286

8,651

建設仮勘定

－

11

有形固定資産合計

11,909

12,077

無形固定資産

 

 

のれん

820

746

その他

121

108

無形固定資産合計

942

854

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,033

18,372

退職給付に係る資産

462

502

繰延税金資産

266

364

その他

1,795

1,500

貸倒引当金

△31

△31

投資その他の資産合計

22,526

20,708

固定資産合計

35,378

33,640

資産合計

90,976

93,628

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年６月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※１ 5,421

※１ 4,970

電子記録債務

3,559

※１ 3,537

未払法人税等

2,232

1,864

未成工事受入金

970

745

賞与引当金

－

1,225

役員賞与引当金

293

-

完成工事補償引当金

※２ 117

※２ 95

工事損失引当金

38

59

その他

2,070

2,668

流動負債合計

14,704

15,166

固定負債

 

 

繰延税金負債

498

－

土地再評価に係る繰延税金負債

323

323

完成工事補償引当金

※２ 390

※２ 371

役員退職慰労引当金

13

7

退職給付に係る負債

892

868

その他

56

35

固定負債合計

2,175

1,607

負債合計

16,879

16,774

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

34,762

34,762

利益剰余金

36,740

40,147

自己株式

△2,499

△2,500

株主資本合計

74,002

77,408

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,028

2,323

土地再評価差額金

△2,764

△2,764

為替換算調整勘定

△9

△9

退職給付に係る調整累計額

△160

△104

その他の包括利益累計額合計

93

△554

純資産合計

74,096

76,854

負債純資産合計

90,976

93,628

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2017年７月１日

　至　2018年３月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

44,968

46,291

売上原価

33,209

33,465

売上総利益

11,759

12,825

販売費及び一般管理費

2,560

2,951

営業利益

9,198

9,873

営業外収益

 

 

受取利息

60

62

受取配当金

56

66

受取保険金

34

41

受取賃貸料

35

46

その他

21

19

営業外収益合計

209

235

営業外費用

 

 

支払手数料

5

4

賃貸費用

6

20

その他

3

1

営業外費用合計

15

26

経常利益

9,392

10,082

特別利益

 

 

固定資産売却益

66

－

関係会社株式売却益

－

11

その他

2

6

特別利益合計

69

18

特別損失

 

 

完成工事修補費用

164

131

減損損失

28

－

その他

1

0

特別損失合計

194

131

税金等調整前四半期純利益

9,267

9,968

法人税、住民税及び事業税

3,158

3,507

法人税等調整額

△145

△309

法人税等合計

3,013

3,197

四半期純利益

6,253

6,771

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,253

6,771

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2017年７月１日

　至　2018年３月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2019年３月31日)

四半期純利益

6,253

6,771

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

336

△704

為替換算調整勘定

△5

0

退職給付に係る調整額

△7

55

その他の包括利益合計

323

△648

四半期包括利益

6,577

6,123

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,577

6,123

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年３月31日）

受取手形

89百万円

76百万円

支払手形

80　〃

230　〃

電子記録債務

－　〃

588　〃

 

※２　偶発債務

　前連結会計年度(2018年６月30日）

　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生した費用454百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度末において、流動負債97百万円、固定負債390百万円となっております。

　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

 

　当第３四半期連結会計期間（2019年３月31日）

　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第３四半期連結累計期間に発生した費用131百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当第３四半期連結会計期間末において、流動負債63百万円、固定負債371百万円となっております。

　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年７月１日

至　2018年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年７月１日

至　2019年３月31日）

減価償却費

249百万円

390百万円

のれんの償却額

73　〃

73　〃

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月28日

定時株主総会

普通株式

1,722

64.00

2017年６月30日

2017年９月29日

利益剰余金

2018年２月９日

取締役会

普通株式

1,345

50.00

2017年12月31日

2018年３月13日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月27日

定時株主総会

普通株式

2,018

75.00

2018年６月30日

2018年９月28日

利益剰余金

2019年２月８日

取締役会

普通株式

1,345

50.00

2018年12月31日

2019年３月14日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結損益

計算書計上額

　 （注３）

 

国内建設

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,951

2,016

44,968

－

44,968

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

1,604

1,605

△1,605

－

計

42,951

3,621

46,573

△1,605

44,968

セグメント利益

8,470

702

9,173

25

9,198

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造事業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

金額

セグメント間取引消去によるもの

190

セグメントに配分していない全社費用（注）

△166

その他の調整額

0

計

25

（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内建設」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を特別損失に計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において28百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結損益

計算書計上額

　 （注３）

 

国内建設

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,824

2,466

46,291

－

46,291

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1,268

1,269

△1,269

－

計

43,826

3,734

47,560

△1,269

46,291

セグメント利益

9,044

791

9,836

37

9,873

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造事業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

金額

セグメント間取引消去によるもの

205

セグメントに配分していない全社費用（注）

△167

その他の調整額

△0

計

37

（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年７月１日

至　2018年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年７月１日

至　2019年３月31日）

１株当たり四半期純利益

232円35銭

251円59銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

6,253

6,771

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

6,253

6,771

普通株式の期中平均株式数（千株）

26,914

26,914

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

　当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

 

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2019年６月30日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2019年６月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数            28,372,590株

今回の株式分割により増加する株式数    28,372,590株

株式分割後の発行済株式総数            56,745,180株

株式分割後の発行可能株式総数         120,000,000株

 

(3) 分割の日程

基準日公告日         　2019年６月14日（金曜日）

基準日               　2019年６月30日（日曜日）

効力発生日           　2019年７月１日（月曜日）

 

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年７月１日

至　2018年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年７月１日

至　2019年３月31日）

１株当たり四半期純利益

116円17銭

125円80銭

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年７月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。

 

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、60,000,000株

　　　　とする。

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、120,000,000株

　　　　とする。

 

(3) 定款変更の日程

　効力発生日　　　　2019年７月１日（月曜日）

 

４．その他

資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

（合弁会社の設立）

　当社は、2019年３月11日開催の取締役会において、三井物産株式会社との間で合弁会社を設立することについて決議し、2019年４月１日付で設立いたしました。

 

(1) 合弁会社設立の目的

　当社は創業以来、一貫してインフラ構造物の補修・補強に特化した事業を行っておりますが、インフラ構造物の老朽化は先進国を中心に国際的な社会問題となりつつあり、海外でも補修・補強などのメンテナンスによる予防保全及び長寿命化のニーズが今後ますます高まることが予想されるため、三井物産株式会社と海外でのメンテナンス事業推進を目的とする合弁会社を設立いたしました。

 

(2) 合弁会社の概要

会社名         SHO-BOND & MIT インフラメンテナンス株式会社（略称：SB&M）

本社所在地     東京都中央区

代表者         代表取締役　奈良岡　茂

資本金         100百万円

事業の内容     海外における道路・橋梁・鉄道・港湾・建築物等の構造物のメンテナンス事業

設立年月日     2019年４月１日

出資比率       当社51％、三井物産株式会社49％

 

 

２【その他】

　第12期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）中間配当については、2019年２月８日開催の取締役会において、2018年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,345百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　 　　　　　50円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2019年３月14日