第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。

 

(1)経営成績の状況

  2019年11月21日、当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事現場で発生いたしました火災事故につきましては、高速道路をご利用のお客様、地域の皆様、工事関係者の皆様その他多数の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。また、作業関係者に死傷者が出ており、亡くなられた方のご冥福と負傷された方々の一日も早いご回復をこころよりお祈り申し上げます。現在も、警察、消防等の関係機関の検証が継続しております。当社グループといたしましても原因究明に向けて全面的に協力してまいりますとともに、今後の本件の対応につきましても真摯に取り組んでまいります。

  当第2四半期連結累計期間(2019年7月1日~2019年12月31日)における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、第1四半期に四半期ベースで過去最高となる受注高を確保し、第2四半期も国土交通省および地方自治体からの受注が順調に推移したことで、前年同期比3,698百万円増加(9.5%増)の42,585百万円となりました。受注残高は、前連結会計年度末よりさらに11,714百万円増え、前年同期比16,018百万円増加(32.2%増)の65,815百万円となりました。売上高は、豊富な手持ち工事の施工が堅調に進捗したことなどから、前年同期比1,235百万円増加(4.2%増)の30,871百万円となりました。

  利益につきましては、完成工事高の増加および採算管理の徹底により高水準の完成工事粗利率を維持したことで、営業利益は前年同期比282百万円増加(5.0%増)の5,897百万円、経常利益は前年同期比227百万円増加(3.9%増)の6,002百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比168百万円増加(4.4%増)の4,037百万円となりました。

  各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。(各実績は外部顧客に対するものを記載しています。)

 

受注実績

(単位:百万円)

 

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年12月31日)

国内建設

37,244

40,979( 10.0%)

その他

1,642

1,605(△2.2%)

合計

38,887

42,585(  9.5%)

  (注)表中の百分率は、対前年同期増減率

 

売上実績

(単位:百万円)

 

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年12月31日)

国内建設

27,992

29,265(  4.5%)

その他

1,642

1,605(△2.2%)

合計

29,635

30,871(  4.2%)

  (注)表中の百分率は、対前年同期増減率

 

受注残高

(単位:百万円)

 

区分

前第2四半期連結会計期間末

(2018年12月31日)

当第2四半期連結会計期間末

(2019年12月31日)

国内建設

49,797

65,815(32.2%)

その他

-( -%)

合計

49,797

65,815(32.2%)

  (注)表中の百分率は、対前年同期増減率

 

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より99百万円増加し、94,694百万円となりました。これは、工事代金、未払法人税等及び配当金の支払のため現金預金及び有価証券が減少した一方で、工事の大型化により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。

 負債は、前連結会計年度末より2,312百万円減少し、14,174百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び流動負債その他が減少したためです。

 純資産は、前連結会計年度末より2,411百万円増加し、80,520百万円となりました。これは、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。さらに保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による5,929百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による8,474百万円の減少要因、及びその他の負債の減少による2,773百万円の減少要因により、6,671百万円の資金の減少となりました。前年同期比では1,109百万円の資金の増加となり、これはその他の負債の増減により2,378百万円減少した一方で、売上債権の増減により1,700百万円、仕入債務の増減により1,126百万円、未成工事受入金の増減により857百万円増加したためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出16,298百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入21,421百万円、及び定期預金の払戻による収入2,000百万円の増加要因により、7,042百万円の資金の増加となりました。前年同期比では4,645百万円の資金の増加となり、これは有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が2,014百万円、定期預金の払戻による収入が2,000百万円増加したためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額2,283百万円の減少要因により、2,285百万円の資金の減少となりました。前年同期比では270百万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払額が269百万円増加したためです。

 これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、1,914百万円減少し、8,341百万円となりました。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題ははありません。

 

(6)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は276百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。