第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,756	8,341
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 28,903	※２ 37,379
有価証券	18,299	12,706
未成工事支出金	36	88
その他のたな卸資産	※１ 1,029	※１ 941
その他	1,103	1,036
貸倒引当金	△33	△27
流動資産合計	61,095	60,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,940	2,885
機械装置及び運搬具（純額）	241	231
工具、器具及び備品（純額）	241	212
土地	8,651	8,651
リース資産（純額）	－	33
建設仮勘定	8	17
有形固定資産合計	12,083	12,031
無形固定資産
のれん	721	672
その他	118	104
無形固定資産合計	839	776
投資その他の資産
投資有価証券	18,236	19,072
退職給付に係る資産	548	571
繰延税金資産	273	265
その他	1,534	1,528
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	20,576	21,421
固定資産合計	33,499	34,229
資産合計	94,595	94,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 4,845	※２ 5,009
電子記録債務	2,778	2,423
未払法人税等	2,375	1,747
未成工事受入金	687	1,007
賞与引当金	－	146
役員賞与引当金	306	－
完成工事補償引当金	※３ 104	※３ 151
工事損失引当金	58	75
その他	3,522	1,431
流動負債合計	14,678	11,992
固定負債
繰延税金負債	82	444
土地再評価に係る繰延税金負債	323	323
完成工事補償引当金	※３ 424	※３ 408
役員退職慰労引当金	8	11
退職給付に係る負債	933	930
その他	35	64
固定負債合計	1,808	2,182
負債合計	16,486	14,174
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	34,762	34,762
利益剰余金	41,455	43,205
自己株式	△2,501	△2,502
株主資本合計	78,716	80,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,237	2,857
土地再評価差額金	△2,764	△2,764
為替換算調整勘定	△13	△12
退職給付に係る調整累計額	△109	△54
その他の包括利益累計額合計	△650	25
非支配株主持分	42	29
純資産合計	78,108	80,520
負債純資産合計	94,595	94,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	29,635	30,871
売上原価	22,061	23,092
売上総利益	7,573	7,778
販売費及び一般管理費	※１ 1,958	※１ 1,880
営業利益	5,615	5,897
営業外収益
受取利息	41	33
受取配当金	60	74
受取賃貸料	21	52
その他	47	19
営業外収益合計	172	180
営業外費用
支払手数料	3	10
賃貸費用	7	34
事故関連損失	－	※２ 23
その他	0	6
営業外費用合計	12	75
経常利益	5,775	6,002
特別利益
投資有価証券売却益	－	23
関係会社株式売却益	11	－
その他	－	0
特別利益合計	11	23
特別損失
完成工事修補費用	98	93
その他	0	3
特別損失合計	98	96
税金等調整前四半期純利益	5,688	5,929
法人税、住民税及び事業税	1,927	1,834
法人税等調整額	△107	70
法人税等合計	1,820	1,905
四半期純利益	3,868	4,023
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,868	4,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	3,868	4,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△900	619
為替換算調整勘定	△1	1
退職給付に係る調整額	37	55
その他の包括利益合計	△865	676
四半期包括利益	3,003	4,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,003	4,713
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,688	5,929
減価償却費	271	207
のれん償却額	49	49
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△23
関係会社株式売却損益（△は益）	△11	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	464	146
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△293	△306
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△26	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	△3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△4	30
工事損失引当金の増減額（△は減少）	61	17
受取利息及び受取配当金	△102	△108
売上債権の増減額（△は増加）	△10,175	△8,474
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△30	△51
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△80	91
その他の資産の増減額（△は増加）	179	46
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,331	△204
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△537	320
その他の負債の増減額（△は減少）	△395	△2,773
その他	40	73
小計	△6,218	△5,063
利息及び配当金の受取額	121	132
法人税等の支払額	△1,683	△1,741
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,781	△6,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	2,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△8,999	△16,298
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	12,107	21,421
関係会社株式の売却による収入	12	－
有形固定資産の取得による支出	△695	△73
その他	△27	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,397	7,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△1
配当金の支払額	△2,014	△2,283
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,015	△2,285
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,400	△1,914
現金及び現金同等物の期首残高	14,594	10,256
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,193	※ 8,341

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
商品及び製品	599百万円	524百万円
仕掛品	141　〃	127　〃
原材料及び貯蔵品	287　〃	289　〃
合計	1,029百万円	941百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　　　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

　　　が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	96百万円	91百万円
支払手形	99　〃	46　〃

※３　偶発債務

　前連結会計年度(2019年６月30日）

　　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生した費用218百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度末において、流動負債71百万円、固定負債424百万円となっております。

　　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

　　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

　当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）

　　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第２四半期連結累計期間に発生した費用93百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当第２四半期連結会計期間末において、流動負債103百万円、固定負債408百万円となっております。

　　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

　　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬及び従業員給料手当	692百万円	744百万円
賞与引当金繰入額	56　〃	21　〃
退職給付費用	50　〃	54　〃
役員退職慰労引当金繰入額	1　〃	2　〃
貸倒引当金繰入額	△0　〃	△5　〃

※２　事故関連損失

　当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月21日に発生した火災事故に伴う損失見込額（足場の撤去、現場の復旧等）のうち、当四半期連結会計期間に発生した損失額23百万円を営業外費用に計上しました。

　なお、当火災事故に伴う損失額について受取保険金の発生が見込まれますが、現時点において確定していないため、計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
現金預金	6,193百万円	8,341百万円
有価証券	12,597　〃	12,706　〃
計	18,791百万円	21,047百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等	△11,597　〃	△12,706　〃
現金及び現金同等物	7,193百万円	8,341百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	2,018	75.00	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月８日 取締役会	普通株式	1,345	50.00	2018年12月31日	2019年３月14日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,287	85.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（注）　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年７月１日を効力発生日としておりますので、2019年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月10日 取締役会	普通株式	1,883	35.00	2019年12月31日	2020年３月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	27,992	1,642	29,635	－	29,635
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	744	744	△744	－
計	27,992	2,387	30,380	△744	29,635
セグメント利益	5,064	530	5,594	20	5,615

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金額
セグメント間取引消去によるもの	136
セグメントに配分していない全社費用（注）	△114
その他の調整額	△1
計	20

　　　　　（注）　グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	29,265	1,605	30,871	－	30,871
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	832	834	△834	－
計	29,267	2,438	31,705	△834	30,871
セグメント利益	5,407	477	5,884	12	5,897

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金額
セグメント間取引消去によるもの	128
セグメントに配分していない全社費用（注）	△112
その他の調整額	△3
計	12

　　　　　（注）　グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益	71円87銭	75円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,868	4,037
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,868	4,037
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,828	53,828

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

　　　　　 に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

２【その他】

　第13期（2019年７月１日から2020年６月30日まで）中間配当については、2020年２月10日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,883百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2020年３月13日