第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間(2020年7月1日~2020年9月30日)における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、前第1四半期において阪神高速道路株式会社から受注した大型工事を含め四半期ベースでは過去最

高の受注高を計上したため、その反動で前年同期比9,508百万円減少(33.9%減)の18,500百万円となりました。

売上高は、過去最高の受注残高でスタートし、豊富な手持ち工事の施工を順調に消化したことで第1四半期では過

去最高の売上高となる前年同期比5,334百万円増加(40.4%増)の18,553百万円となりました。受注残高は、売上

高とほぼ同額の受注高を確保し、前期末より53百万円減少しましたが、前年同期比では2,002百万円増加(2.9%

増)の70,893百万円となり、引続き高い水準を維持しています。

 利益につきましては、完成工事高の大幅な増加により売上総利益は前年同期比1,229百万円増加(41.9%増)の

4,160百万円となり、営業利益は販売費及び一般管理費が増加しましたが売上総利益の増加が上回ったことによ

り、前年同期比1,023百万円増加(50.5%増)の3,049百万円、経常利益は前年同期比1,032百万円増加(50.3%

増)の3,085百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比693百万円増加(51.0%増)の2,054百万円

となりました。売上高、利益とも第1四半期では過去最高の業績となり、前年同期比で増収増益の結果となりまし

た。

 各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。(各実績は外部顧客に対するものを

記載しています。)

 

受注実績

(単位:百万円)

 

区分

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)

国内建設

27,269

17,890(△34.4%)

その他

739

609(△17.6%)

合計

28,009

18,500(△33.9%)

  (注)表中の百分率は、対前年同期増減率

 

売上実績

(単位:百万円)

 

区分

第1四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)

国内建設

12,479

17,944(  43.8%)

その他

739

609(△17.6%)

合計

13,219

18,553(  40.4%)

  (注)表中の百分率は、対前年同期増減率

 

 

受注残高

(単位:百万円)

 

区分

前第1四半期連結会計期間末

(2019年9月30日)

当第1四半期連結会計期間末

(2020年9月30日)

国内建設

68,891

70,893(   2.9%)

その他

-(   -%)

合計

68,891

70,893(   2.9%)

  (注)表中の百分率は、対前年同期増減率

 

 当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より1,999百万円減少し、100,667百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等及び配当金の支払のために、現金預金が減少したためです。

 負債は、前連結会計年度末より1,905百万円減少し、17,144百万円となりました。これは主に、未成工事受入金

及び未払法人税等が減少したためです。

 純資産は、前連結会計年度末より94百万円減少し、83,522百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加を上回る配当金の支払により利益剰余金が減少したためです。

 

(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は140百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。