第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人和宏事務所の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	27,395	13,012
受取手形・完成工事未収入金等	35,537	44,156
電子記録債権	557	851
有価証券	2,703	17,202
未成工事支出金	36	39
その他のたな卸資産	※１ 975	※１ 1,032
その他	2,019	2,112
貸倒引当金	△19	△35
流動資産合計	69,206	78,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,838	※２ 3,184
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 206	※２ 197
工具、器具及び備品（純額）	※２ 208	※２ 246
土地	※３ 8,643	※３ 8,602
リース資産（純額）	※２ 61	※２ 53
建設仮勘定	177	818
有形固定資産合計	12,134	13,102
無形固定資産
のれん	623	524
その他	94	249
無形固定資産合計	718	774
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 16,944	※４ 14,030
退職給付に係る資産	630	735
繰延税金資産	585	274
土地再評価に係る繰延税金資産	※３ 747	※３ 700
その他	1,716	1,834
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	20,608	17,558
固定資産合計	33,461	31,435
資産合計	102,667	109,807

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,514	5,579
電子記録債務	3,679	3,759
未払法人税等	2,847	2,724
未成工事受入金	1,821	576
役員賞与引当金	273	397
完成工事補償引当金	※５ 282	※５ 360
工事損失引当金	104	106
その他	2,948	3,692
流動負債合計	17,471	17,196
固定負債
繰延税金負債	－	7
完成工事補償引当金	※５ 387	※５ 338
役員退職慰労引当金	14	20
退職給付に係る負債	1,086	1,204
その他	89	80
固定負債合計	1,578	1,650
負債合計	19,050	18,846
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	34,762	34,762
利益剰余金	46,289	52,975
自己株式	△2,503	△2,504
株主資本合計	83,548	90,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,835	2,364
土地再評価差額金	※３ △1,693	※３ △1,587
為替換算調整勘定	△14	△9
退職給付に係る調整累計額	△76	△104
その他の包括利益累計額合計	51	662
非支配株主持分	17	64
純資産合計	83,617	90,960
負債純資産合計	102,667	109,807

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	67,590	80,065
売上原価	※１ 50,270	※１ 59,282
売上総利益	17,319	20,782
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,389	※２,※３ 5,050
営業利益	12,930	15,732
営業外収益
受取利息	61	41
受取配当金	557	214
受取保険金	104	※５ 250
受取賃貸料	104	100
その他	26	34
営業外収益合計	854	641
営業外費用
支払手数料	13	13
賃貸費用	71	37
事故関連損失	※４ 183	－
持分法による投資損失	－	10
その他	8	10
営業外費用合計	277	71
経常利益	13,507	16,302
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	23	0
特別利益合計	23	3
特別損失
完成工事修補費用	265	194
投資有価証券売却損	－	16
投資有価証券評価損	46	113
減損損失	－	※６ 59
その他	12	6
特別損失合計	325	390
税金等調整前当期純利益	13,205	15,915
法人税、住民税及び事業税	4,458	4,460
法人税等調整額	△233	145
法人税等合計	4,225	4,605
当期純利益	8,979	11,310
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△25	△30
親会社株主に帰属する当期純利益	9,005	11,340

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	8,979	11,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△401	528
土地再評価差額金	1,070	－
為替換算調整勘定	△0	4
退職給付に係る調整額	33	△28
その他の包括利益合計	※ 702	※ 505
包括利益	9,681	11,815
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,707	11,845
非支配株主に係る包括利益	△25	△30

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	34,762	41,455	△2,501	78,716
当期変動額
剰余金の配当			△4,171		△4,171
親会社株主に帰属する当期純利益			9,005		9,005
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,833	△1	4,832
当期末残高	5,000	34,762	46,289	△2,503	83,548

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,237	△2,764	△13	△109	△650	42	78,108
当期変動額
剰余金の配当							△4,171
親会社株主に帰属する当期純利益							9,005
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△401	1,070	△0	33	702	△25	676
当期変動額合計	△401	1,070	△0	33	702	△25	5,509
当期末残高	1,835	△1,693	△14	△76	51	17	83,617

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	34,762	46,289	△2,503	83,548
当期変動額
剰余金の配当			△4,548		△4,548
親会社株主に帰属する当期純利益			11,340		11,340
自己株式の取得				△1	△1
土地再評価差額金の取崩			△105		△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,686	△1	6,684
当期末残高	5,000	34,762	52,975	△2,504	90,233

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,835	△1,693	△14	△76	51	17	83,617
当期変動額
剰余金の配当							△4,548
親会社株主に帰属する当期純利益							11,340
自己株式の取得							△1
土地再評価差額金の取崩							△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	528	105	4	△28	610	47	658
当期変動額合計	528	105	4	△28	610	47	7,343
当期末残高	2,364	△1,587	△9	△104	662	64	90,960

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,205	15,915
減価償却費	435	448
減損損失	－	59
のれん償却額	98	98
その他の特別損益（△は益）	12	6
固定資産売却損益（△は益）	△0	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	46	113
持分法による投資損益（△は益）	－	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△23	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	15
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	124
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△81	△104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	153	117
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	140	28
工事損失引当金の増減額（△は減少）	46	1
受取利息及び受取配当金	△619	△256
売上債権の増減額（△は増加）	△7,190	△8,909
未成工事支出金の増減額（△は増加）	0	△3
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	104	151
その他の資産の増減額（△は増加）	△119	82
仕入債務の増減額（△は減少）	1,568	144
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,134	△1,244
その他の負債の増減額（△は減少）	△574	592
その他	△45	△216
小計	8,243	7,187
利息及び配当金の受取額	662	280
法人税等の支払額	△4,365	△4,730
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,540	2,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	2,000	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△16,804	△15,568
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	32,051	14,584
有形固定資産の取得による支出	△441	△1,510
有形固定資産の売却による収入	0	10
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△27	△154
投資活動によるキャッシュ・フロー	16,778	△2,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△12	△19
配当金の支払額	△4,165	△4,543
非支配株主からの払込みによる収入	－	78
自己株式の取得による支出	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,179	△4,485
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,139	△4,382
現金及び現金同等物の期首残高	10,256	27,395
現金及び現金同等物の期末残高	※ 27,395	※ 23,012

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しています。

連結子会社数　　16社

主要な連結子会社

ショーボンド建設株式会社

ショーボンドマテリアル株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の名称

CPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.

持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社トラステック

　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

その他のたな卸資産

総平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しています。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しています。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しています。

（ハ）リース資産

　リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（ロ）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

（ハ）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事については将来の補償見込額を加味して計上しています。

（ニ）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事の損失見込額を計上しています。

（ホ）役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部について、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金内規」に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

完成工事高及び完成工事原価の計上

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　 工事進行基準による完成工事高　　　71,450百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

工事収益総額の見積りに当たっては、工事契約について当事者間で実質的に合意された対価の額に関する定めを用いておりますが、その一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合には、当該工事における実行予算等に基づき見積りを行っております。

工事原価総額の見積りに当たっては、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っており、適時・適切に見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは感染防止対策を徹底した結果、工事を中断することなく事業活動を継続することができていることから、当連結会計年度末においては、事業活動並びに業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。

　　しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、受注高の減少や工事の中断等により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
商品及び製品	541百万円	402百万円
仕掛品	104　〃	85　〃
原材料及び貯蔵品	329　〃	544　〃
計	975百万円	1,032百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
	8,579百万円	8,766百万円

※３　当社子会社のショーボンド建設株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日　　　　　　2000年６月30日

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,378百万円	△1,351百万円

※４　関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
投資有価証券（株式）	６百万円	64百万円

※５　偶発債務

前連結会計年度（2020年６月30日）

　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社およびその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査および修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生した費用265百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度末において、流動負債234百万円、固定負債387百万円となっております。

　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期および総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社およびその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査および修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生した費用194百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度末において、流動負債312百万円、固定負債338百万円となっております。

　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期および総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
工事損失引当金繰入額	△0百万円	18百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬及び従業員給料手当	1,689百万円	1,861百万円
役員賞与引当金繰入額	273　〃	397　〃
退職給付費用	111　〃	79　〃
役員退職慰労引当金繰入額	5　〃	6　〃
貸倒引当金繰入額	△5　〃	15　〃
研究開発費	676　〃	675　〃

※３　研究開発費

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
研究開発費	676百万円	675百万円

※４　事故関連損失

　　　　　　　　前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月21日に発生した火災事故に伴う損失見込額（足場の撤去、現場の復旧等）のうち、当連結会計年度に発生した損失額183百万円を営業外費用に計上しました。当該損失額には工事損失引当金に計上された46百万円が含まれております。

　　　　　※５　受取保険金

　　　　　　　　当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　受取保険金には当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で

　　　　　　　　2019年11月21日に発生した火災事故に係る保険金の受取額177百万円が含まれております。

　　　　　※６　減損損失

　　　　　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
京都府京都市	事業用資産	土地及び建物等	59

　　　　　　　　　上記資産は売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損

　　　　　　　　失として特別損失に計上しました。

　　　　　　　　　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産仲介業者

　　　　　　　　による鑑定評価額にて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△555百万円	631百万円
組替調整額	△23　〃	129　〃
税効果調整前	△579百万円	761百万円
税効果額	177　〃	△233　〃
その他有価証券評価差額金	△401百万円	528百万円
土地再評価差額金
当期発生額	－百万円	－百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	－百万円	－百万円
税効果額	1,070　〃	－　〃
土地再評価差額金	1,070百万円	－百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△0百万円	4百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△140百万円	△54百万円
組替調整額	189　〃	12　〃
税効果調整前	49百万円	△41百万円
税効果額	△15　〃	13　〃
退職給付に係る調整額	33百万円	△28百万円
その他の包括利益合計	702百万円	505百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	28,372,590	28,372,590	－	56,745,180

（注）１.2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

　　　２．（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりです。

株式分割による増加　　　　　28,372,590株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,458,420	1,458,706	－	2,917,126

（注）１.2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

　　　２．（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりです。

株式分割による増加　　　　　1,458,420株

単元未満株式の買取による増加　　　286株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,287	85.00	2019年６月30日	2019年９月27日
2020年２月10日 取締役会	普通株式	1,883	35.00	2019年12月31日	2020年３月13日

(注) 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年６月30日を基準日とす

     る配当につきましては、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,395	44.50	2020年６月30日	2020年９月28日

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	56,745,180	－	－	56,745,180

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,917,126	348	－	2,917,474

（注）（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加　　　348株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	2,395	44.50	2020年６月30日	2020年９月28日
2021年２月10日 取締役会	普通株式	2,153	40.00	2020年12月31日	2021年３月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,525	65.50	2021年６月30日	2021年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金預金勘定	27,395百万円	13,012百万円
有価証券勘定	2,703　〃	17,202　〃
計	30,098百万円	30,214百万円
取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等	△2,703百万円	△7,202百万円
現金及び現金同等物	27,395百万円	23,012百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は預金や高格付け社債等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達は短期的な運転資金及び設備資金等は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されています。

　有価証券は、主に債券等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式と債券です。いずれも市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等はほぼ全てが４か月以内の支払期日です。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが２か月以内に納付期限が到来するものです。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、金融商品に係るリスク管理は連結子会社であるショーボンド建設株式会社経理部が統括して行っています。各リスクについてのリスク管理体制等は次のとおりです。

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、共通の債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に取引先の状況をモニタリングしています。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっています。

②　市場価格の変動リスク（株式価格や債券価格の変動リスク）の管理

　株式については、購入に際して取引先との業務上のメリット、財務状況及び将来性を考慮しており、定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しています。

　その他有価証券及び投資有価証券については一時的な余資運用と位置付けており、資金運用基準を定め、投資適格な債券等を運用対象としています。また、資金運用基準については市場環境等を勘案し、定期的に見直しを行っています。これらの債券等についても定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照。）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	27,395	27,395	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	35,537	35,537	－
(3）電子記録債権	557	557	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	19,627	19,627	－
資産計	83,117	83,117	－
(1）支払手形・工事未払金等	5,514	5,514	－
(2）電子記録債務	3,679	3,679	－
(3）未払法人税等	2,847	2,847	－
負債計	12,042	12,042	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	13,012	13,012	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	44,156	44,156	－
(3）電子記録債権	851	851	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	31,153	31,153	－
資産計	89,174	89,174	－
(1）支払手形・工事未払金等	5,579	5,579	－
(2）電子記録債務	3,759	3,759	－
(3）未払法人税等	2,724	2,724	－
負債計	12,062	12,062	－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等及び(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。短期間で決済されるものは、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項」（有価証券関係）を参照下さい。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等(2）電子記録債務及び(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2020年６月30日	2021年６月30日
非上場株式	20	78

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	27,395	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	35,537	－	－	－
電子記録債権	557	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）	2,700	5,469	4,200	600
その他	－	－	－	－
合計	66,190	5,469	4,200	600

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	13,012	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	44,156	－	－	－
電子記録債権	851	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）	13,701	3,769	2,802	100
その他	3,500	－	－	－
合計	75,222	3,769	2,802	100

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	6,033	3,271	2,761
②　債券
社債	2,814	2,807	7
③　その他	－	－	－
小計	8,847	6,078	2,768
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	634	715	△80
②　債券
社債	10,144	10,186	△42
③　その他	－	－	－
小計	10,779	10,901	△122
合計	19,627	16,980	2,647

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	7,045	3,639	3,406
②　債券
社債	6,909	6,901	8
③　その他	－	－	－
小計	13,955	10,541	3,414
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	233	233	－
②　債券
社債	13,464	13,471	△6
③　その他	3,500	3,500	－
小計	17,198	17,204	△6
合計	31,153	27,745	3,407

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額78百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
債券
社債	1,900	23	－
合計	1,900	23	－

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
債券
社債	484	－	16
合計	484	－	16

　（注）非上場株式の売却（売却額０百万円、売却益の合計額０百万円）は上表には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について46百万円（非上場株式）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について113百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度（すべて積立型）および退職一時金制度（非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型）を設けています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　上記制度のほか当社グループは、トープラ企業年金基金（複数事業主制度）に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付債務の期首残高	5,337	5,440
勤務費用	339	341
利息費用	－	1
数理計算上の差異の発生額	96	115
退職給付の支払額	△332	△244
退職給付債務の期末残高	5,440	5,654

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
年金資産の期首残高	4,951	4,983
期待運用収益	49	49
数理計算上の差異の発生額	△44	61
事業主からの拠出額	228	233
退職給付の支払額	△201	△144
年金資産の期末残高	4,983	5,184

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	5,085	5,277
年金資産	△4,983	△5,184
	102	93
非積立型制度の退職給付債務	354	376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	456	469
退職給付に係る負債	1,086	1,204
退職給付に係る資産	△630	△735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	456	469

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
勤務費用	339	341
利息費用	－	1
期待運用収益	△49	△49
数理計算上の差異の費用処理額	189	12
確定給付制度に係る退職給付費用	480	305

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
数理計算上の差異	49	△41

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
未認識数理計算上の差異	△109	△150

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
債券	53.1％	41.3％
株式	4.9％	23.5％
その他	9.4％	3.2％
一般勘定	32.6％	32.0％
合計	100.0％	100.0％

（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.2％、当連結会計年度17.7％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
割引率	0.019％	0.032％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度のトープラ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度185百万円であり支出時に費用処理しています。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	4,154	4,926
年金財政計算上の給付債務の額	10,263	9,423
差引額	△6,109	△4,496

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　13.8％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　15.5％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△7,856百万円、当連結会計年度△7,254百万円）、財政上の剰余金または不足金（前連結会計年度1,747百万円、当連結会計年度2,758百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却です。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
未払事業税	207百万円	226百万円
完成工事補償引当金	86　〃	110　〃
工事損失引当金	32　〃	33　〃
繰越欠損金	24　〃	39　〃
貸倒引当金	4　〃	4　〃
退職給付に係る負債	342　〃	378　〃
退職給付信託	268　〃	269　〃
投資有価証券評価損	60　〃	81　〃
減損損失	35　〃	43　〃
会員権評価損	22　〃	19　〃
完成工事補償引当金	121　〃	106　〃
その他	409　〃	270　〃
繰延税金資産小計	1,616百万円	1,584百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22　〃	△39　〃
評価性引当額合計	△22百万円	△39百万円
繰延税金資産合計	1,594百万円	1,544百万円
繰延税金負債との相殺	△1,008　〃	△1,270　〃
繰延税金資産合計	585百万円	274百万円

（繰延税金負債）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金	△810百万円	△1,041百万円
退職給付に係る資産	△198　〃	△230　〃
その他	△0　〃	△4　〃
繰延税金負債小計	△1,008百万円	△1,277百万円
繰延税金資産との相殺	△1,008　〃	△1,270　〃
繰延税金負債合計	－百万円	△7百万円
差引：繰延税金資産（負債）純額	585百万円	267百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	－％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％	0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－％	△0.7％
住民税均等割 役員賞与引当金繰入額	－％ －％	0.3％ 0.8％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	－％	△2.0％
研究開発税制税額控除	－％	△0.5％
その他	－％	0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％	28.9％

　（注）前連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関する事業展開をしています。

　従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントとしています。

　「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	国内建設
売上高
外部顧客への売上高	64,494	3,096	67,590	－	67,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	1,973	1,987	△1,987	－
計	64,508	5,069	69,578	△1,987	67,590
セグメント利益	12,112	812	12,924	5	12,930
その他の項目
減価償却費	347	36	383	－	383
のれんの償却額	98	－	98	－	98

（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	金　額
セグメント間取引消去によるもの	255
セグメントに配分していない全社費用（注）	△248
その他の調整額	△1
計	5

　　　　（注）　グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

　当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	国内建設
売上高
外部顧客への売上高	77,147	2,918	80,065	－	80,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	2,512	2,513	△2,513	－
計	77,148	5,430	82,578	△2,513	80,065
セグメント利益	15,055	647	15,702	30	15,732
その他の項目
減価償却費	397	29	427	－	427
のれんの償却額	98	－	98	－	98

（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	金　額
セグメント間取引消去によるもの	314
セグメントに配分していない全社費用（注）	△284
その他の調整額	△0
計	30

　　　　（注）　グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	10,668	国内建設
西日本高速道路株式会社	6,928	国内建設

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	11,532	国内建設
西日本高速道路株式会社	8,919	国内建設
中日本高速道路株式会社	8,753	国内建設

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	国内建設
減損損失	59	－	－	59

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	国内建設
当期償却額	98	－	－	98
当期末残高	623	－	－	623

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	国内建設
当期償却額	98	－	－	98
当期末残高	524	－	－	524

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	1,553円10銭	1,688円64銭
１株当たり当期純利益	167円30銭	210円68銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,005	11,340
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,005	11,340
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,828	53,827

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	83,617	90,960
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	17	64
（うち非支配株主持分（百万円））	(17)	(64)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	83,600	90,895
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	53,828	53,827

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

本日公表の中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）の資本政策として、３年間で100億円の自社株買いを実施することとしており、本件はこれに沿うものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　75万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.4％）

（３）株式の取得価額の総額　　30億円（上限）

（４）株式の取得期間　　　　　2021年８月11日より2022年６月30日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	18,553	40,002	61,847	80,065
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	3,036	7,868	13,267	15,915
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,054	5,473	9,142	11,340
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.16	101.69	169.85	210.68

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	38.16	63.53	68.16	40.83