２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,545	3,384
未収還付法人税等	1,125	1,087
その他	－	※ 3
流動資産合計	3,671	4,475
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	40,134	40,215
繰延税金資産	6	4
投資その他の資産合計	40,140	40,220
固定資産合計	40,140	40,220
資産合計	43,812	44,696
負債の部
流動負債
その他	※ 36	※ 40
流動負債合計	36	40
負債合計	36	40
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	1,250	1,250
その他資本剰余金	33,333	33,333
資本剰余金合計	34,583	34,583
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,695	7,577
利益剰余金合計	6,695	7,577
自己株式	△2,503	△2,504
株主資本合計	43,776	44,656
純資産合計	43,776	44,656
負債純資産合計	43,812	44,696

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益
受取配当金	※ 5,555	※ 5,415
経営管理料	※ 227	※ 289
営業収入合計	5,783	5,704
営業費用
役員報酬	102	119
従業員給料手当	50	47
支払手数料	※ 24	※ 26
その他	※ 71	※ 90
営業費用合計	248	284
営業利益	5,534	5,420
営業外収益
受取利息	※ 7	※ 13
その他	4	4
営業外収益合計	11	18
営業外費用
支払利息	※ 0	－
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	5,545	5,438
税引前当期純利益	5,545	5,438
法人税、住民税及び事業税	1	6
法人税等調整額	△3	1
法人税等合計	△1	8
当期純利益	5,547	5,430

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	1,250	33,333	34,583
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	5,000	1,250	33,333	34,583

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	5,319	5,319	△2,501	42,401	42,401
当期変動額
剰余金の配当	△4,171	△4,171		△4,171	△4,171
当期純利益	5,547	5,547		5,547	5,547
自己株式の取得			△1	△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,376	1,376	△1	1,374	1,374
当期末残高	6,695	6,695	△2,503	43,776	43,776

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	1,250	33,333	34,583
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	5,000	1,250	33,333	34,583

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	6,695	6,695	△2,503	43,776	43,776
当期変動額
剰余金の配当	△4,548	△4,548		△4,548	△4,548
当期純利益	5,430	5,430		5,430	5,430
自己株式の取得			△1	△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	881	881	△1	879	879
当期末残高	7,577	7,577	△2,504	44,656	44,656

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（[会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	－百万円	－百万円
短期金銭債務	5　〃	6　〃

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引による取引高	5,788百万円	5,709百万円
営業取引以外の取引による取引高	7　〃	13　〃

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
子会社株式	40,134	40,215

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
未払事業税	2百万円	4百万円
繰越欠損金	2　〃	－　〃
その他	1　〃	0　〃
繰延税金資産合計	6百万円	4百万円
差引：繰延税金資産純額	6百万円	4百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
永久に益金に算入されない項目	△30.7〃	△30.5〃
住民税均等割等	0.0〃	0.0〃
その他	0.0〃	△0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.0％	0.2％

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。

なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。