第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,012	13,457
受取手形・完成工事未収入金等	44,156	52,812
電子記録債権	851	830
有価証券	17,202	5,600
未成工事支出金	39	77
その他の棚卸資産	1,032	1,095
その他	2,112	2,207
貸倒引当金	△35	△38
流動資産合計	78,371	76,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,184	3,388
機械装置及び運搬具（純額）	197	192
工具、器具及び備品（純額）	246	234
土地	8,602	8,559
リース資産（純額）	53	48
建設仮勘定	818	658
有形固定資産合計	13,102	13,082
無形固定資産
のれん	524	500
その他	249	251
無形固定資産合計	774	751
投資その他の資産
投資有価証券	14,030	13,702
退職給付に係る資産	735	749
繰延税金資産	274	616
土地再評価に係る繰延税金資産	700	709
その他	1,834	1,865
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	17,558	17,627
固定資産合計	31,435	31,461
資産合計	109,807	107,504

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,579	5,534
電子記録債務	3,759	3,186
未払法人税等	2,724	1,444
未成工事受入金	576	666
賞与引当金	－	1,465
役員賞与引当金	397	－
完成工事補償引当金	※ 360	※ 348
工事損失引当金	106	70
その他	3,692	3,422
流動負債合計	17,196	16,138
固定負債
繰延税金負債	7	0
完成工事補償引当金	※ 338	※ 331
役員退職慰労引当金	20	20
退職給付に係る負債	1,204	1,208
その他	80	92
固定負債合計	1,650	1,652
負債合計	18,846	17,791
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	34,762	34,762
利益剰余金	52,975	52,181
自己株式	△2,504	△3,131
株主資本合計	90,233	88,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,364	2,555
土地再評価差額金	△1,587	△1,606
為替換算調整勘定	△9	△11
退職給付に係る調整累計額	△104	△95
その他の包括利益累計額合計	662	842
非支配株主持分	64	57
純資産合計	90,960	89,713
負債純資産合計	109,807	107,504

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	18,553	18,904
売上原価	14,393	13,923
売上総利益	4,160	4,981
販売費及び一般管理費	1,111	1,213
営業利益	3,049	3,768
営業外収益
受取利息	11	8
受取配当金	3	5
受取賃貸料	28	10
償却債権取立益	－	12
その他	21	13
営業外収益合計	65	50
営業外費用
支払手数料	8	9
賃貸費用	15	3
持分法による投資損失	－	0
その他	5	5
営業外費用合計	29	19
経常利益	3,085	3,800
特別利益
固定資産売却益	0	86
受取損害賠償金	－	※ 116
特別利益合計	0	202
特別損失
完成工事修補費用	48	52
その他	1	4
特別損失合計	49	56
税金等調整前四半期純利益	3,036	3,945
法人税、住民税及び事業税	1,431	1,684
法人税等調整額	△445	△445
法人税等合計	986	1,238
四半期純利益	2,050	2,706
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,054	2,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,050	2,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	206	190
為替換算調整勘定	△4	0
退職給付に係る調整額	0	9
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△2
その他の包括利益合計	202	197
四半期包括利益	2,252	2,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,256	2,911
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△7

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　　　これにより、工事契約に関する完成工事高の計上について、従来は各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　　　　なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　　　　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　偶発債務

前連結会計年度(2021年６月30日）

　　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生した費用194百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度末において、流動負債312百万円、固定負債338百万円となっております。

　　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

　　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

　　当第１四半期連結会計期間（2021年９月30日）

　　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第１四半期連結累計期間に発生した費用52百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当第１四半期連結会計期間末において、流動負債305百万円、固定負債331百万円となっております。

　　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。なお、当第１四半期連結会計期間において受取損害賠償金116百万円を特別利益に計上しております。詳細は（四半期連結損益計算書関係）に記載のとおりです。

　　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取損害賠償金

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

　当社の子会社であるショーボンド建設株式会社が提起しておりました、溶接不良にかかる損害賠償請求訴訟において和解が成立したことによる和解金116百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	98百万円	117百万円
のれんの償却額	24　〃	24　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	2,395	44.50	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	3,525	65.50	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間に当社普通株式123,400株を626百万円で取得しました。当該自己株式の取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が626百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の「自己株式」は3,131百万円となりました。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	17,944	609	18,553	－	18,553
(2）セグメント間の内部　売上高又は振替高	0	420	420	△420	－
計	17,944	1,029	18,974	△420	18,553
セグメント利益	2,935	112	3,048	1	3,049

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　　　セグメント利益の調整額１百万円には、セグメント間取引消去78百万円、セグメントに配分していない全社費用△77百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	18,165	739	18,904	－	18,904
(2）セグメント間の内部　売上高又は振替高	2	603	605	△605	－
計	18,167	1,342	19,510	△605	18,904
セグメント利益	3,598	177	3,775	△7	3,768

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　　　セグメント利益の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去78百万円、セグメントに配分していない全社費用△81百万円及びその他の調整額△３百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

	報告セグメント	その他（注）	合計
	国内建設
工事	17,143	84	17,227
工事材料	1,022	655	1,677
顧客との契約から生じる収益	18,165	739	18,904
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	18,165	739	18,904

（注）　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	38円16銭	50円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,054	2,712
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,054	2,712
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,828	53,807

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。