２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,384	4,742
未収還付法人税等	1,087	2,425
その他	3	－
流動資産合計	4,475	7,167
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	40,215	40,266
繰延税金資産	4	5
投資その他の資産合計	40,220	40,271
固定資産合計	40,220	40,271
資産合計	44,696	47,439
負債の部
流動負債
その他	※ 40	※ 32
流動負債合計	40	32
負債合計	40	32
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	1,250	1,250
その他資本剰余金	33,333	33,333
資本剰余金合計	34,583	34,583
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,577	13,337
利益剰余金合計	7,577	13,337
自己株式	△2,504	△5,514
株主資本合計	44,656	47,406
純資産合計	44,656	47,406
負債純資産合計	44,696	47,439

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
受取配当金	※ 5,415	※ 11,957
経営管理料	※ 289	※ 287
営業収入合計	5,704	12,244
営業費用
役員報酬	119	107
従業員給料手当	47	49
支払手数料	※ 26	※ 53
その他	※ 90	※ 90
営業費用合計	284	301
営業利益	5,420	11,943
営業外収益
受取利息	※ 13	※ 18
その他	4	5
営業外収益合計	18	24
営業外費用
支払手数料	－	5
その他	0	0
営業外費用合計	0	6
経常利益	5,438	11,961
税引前当期純利益	5,438	11,961
法人税、住民税及び事業税	6	2
法人税等調整額	1	△0
法人税等合計	8	2
当期純利益	5,430	11,959

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	1,250	33,333	34,583
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	5,000	1,250	33,333	34,583

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	6,695	6,695	△2,503	43,776	43,776
当期変動額
剰余金の配当	△4,548	△4,548		△4,548	△4,548
当期純利益	5,430	5,430		5,430	5,430
自己株式の取得			△1	△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	881	881	△1	879	879
当期末残高	7,577	7,577	△2,504	44,656	44,656

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	1,250	33,333	34,583
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	5,000	1,250	33,333	34,583

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	7,577	7,577	△2,504	44,656	44,656
当期変動額
剰余金の配当	△6,199	△6,199		△6,199	△6,199
当期純利益	11,959	11,959		11,959	11,959
自己株式の取得			△3,009	△3,009	△3,009
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,760	5,760	△3,009	2,750	2,750
当期末残高	13,337	13,337	△5,514	47,406	47,406

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社に対して経営戦略の策定及びその経営戦略に基づく事業戦略の実行支援等の経営管理・指導を履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されると判断しており、主として契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の損益に与える影響はありません。

２　時価算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債務	6百万円	4百万円

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業取引による取引高	5,709百万円	12,250百万円
営業取引以外の取引による取引高	13　〃	18　〃

（有価証券関係）

　子会社株式

　　前事業年度（2021年６月30日）

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	前事業年度
子会社株式	40,215

　　当事業年度（2022年６月30日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	当事業年度
子会社株式	40,266

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
未払事業税	4百万円	4百万円
その他	0　〃	0　〃
繰延税金資産合計	4百万円	5百万円
繰延税金資産純額	4百万円	5百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
永久に益金に算入されない項目	△30.5〃	△30.6〃
住民税均等割等	0.0〃	0.0〃
その他	△0.0〃	△0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2％	0.0％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　２　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。

　なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。