第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

  当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日~2021年12月31日)における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、第1四半期に引き続き、第2四半期においても高速道路会社から10億円を超える長期大型工事を複数件受注したことで、前年同期比14,662百万円増加(38.3%増)の52,953百万円となりました。売上高は、前年同期比では僅かに減少し379百万円減少(0.9%減)の39,622百万円となりましたが、手持ち大型工事の施工を順調に消化しており、依然として高い水準を維持しています。受注残高は、第2四半期も売上高を上回る受注高を確保しましたので、前期末よりさらに13,330百万円増え、前年同期比9,525百万円増加(13.8%増)の78,761百万円となりました。

  高速道路会社が発注する大規模更新・修繕事業は高水準で底堅く推移しています。当社グループも中期経営計画の施策で掲げた「東西カンパニー制を活用した受注戦略の高度化」により、採算性を重視した選別受注に取り組みつつ受注額の拡大を図ることで、複数年にわたり安定して売上高を計上できる大型工事を着実に積み上げています。

  利益につきましては、大型工事の竣工時において設計変更の追加契約を獲得したことや工事原価低減などにより売上総利益が増加し、営業利益は前年同期比899百万円増加(11.7%増)の8,574百万円、経常利益は前年同期比657百万円増加(8.2%増)の8,656百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比594百万円増加(10.9%増)の6,067百万円となりました。

  各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。(各実績は外部顧客に対するものを記載しています。)

 

受注実績

(単位:百万円)

 

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

国内建設

36,823

51,335(  39.4%)

その他

1,467

1,617(  10.3%)

合計

38,290

52,953(  38.3%)

  (注)表中の百分率は、対前年同期増減率

 

売上実績

(単位:百万円)

 

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

国内建設

38,535

38,004( △1.4%)

その他

1,467

1,617(  10.3%)

合計

40,002

39,622( △0.9%)

  (注)表中の百分率は、対前年同期増減率

 

 

受注残高

(単位:百万円)

 

区分

前第2四半期連結会計期間末

(2020年12月31日)

当第2四半期連結会計期間末

(2021年12月31日)

国内建設

69,235

78,761(  13.8%)

その他

-(    -%)

合計

69,235

78,761(  13.8%)

  (注)表中の百分率は、対前年同期増減率

 

 当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より1,858百万円増加し、111,665百万円となりました。これは主に、有価証券が減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。

 負債は、前連結会計年度末より919百万円増加し、19,766百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したためです。

 純資産は、前連結会計年度末より939百万円増加し、91,899百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による8,800百万円及び賞与引当金の増加による1,767百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による10,583百万円、及び法人税等の支払による2,238百万円の減少要因により、3,333百万円の資金の減少となりました。前年同期比では4,148百万円の資金の増加となり、これは主に売上債権の増減により3,010百万円、未成工事受入金の増減により1,088百万円増加したためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出5,999百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入8,199百万円の増加要因により、1,858百万円の資金の増加となりました。前年同期比では1,339百万円の資金の増加となり、これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が1,233百万円増加したためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額3,519百万円、及び自己株式の取得による支出1,833百万円の減少要因により、5,363百万円の資金の減少となりました。前年同期比では3,011百万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払額が1,127百万円、自己株式の取得による支出が1,832百万円増加したためです。

 これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、6,835百万円減少し、16,177百万円となりました。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は316百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。