第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,012	13,177
受取手形・完成工事未収入金等	44,156	※２ 54,361
電子記録債権	851	1,235
有価証券	17,202	8,600
未成工事支出金	39	108
その他の棚卸資産	※１ 1,032	※１ 1,117
その他	2,112	1,190
貸倒引当金	△35	△26
流動資産合計	78,371	79,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,184	4,141
機械装置及び運搬具（純額）	197	261
工具、器具及び備品（純額）	246	274
土地	8,602	8,559
リース資産（純額）	53	55
建設仮勘定	818	99
有形固定資産合計	13,102	13,391
無形固定資産
のれん	524	475
その他	249	283
無形固定資産合計	774	759
投資その他の資産
投資有価証券	14,030	13,743
退職給付に係る資産	735	764
繰延税金資産	274	685
土地再評価に係る繰延税金資産	700	709
その他	1,834	1,861
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	17,558	17,749
固定資産合計	31,435	31,900
資産合計	109,807	111,665

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,579	※２ 5,996
電子記録債務	3,759	3,502
未払法人税等	2,724	3,157
未成工事受入金	576	660
賞与引当金	－	1,767
役員賞与引当金	397	－
完成工事補償引当金	※３ 360	※３ 326
工事損失引当金	106	147
その他	3,692	2,545
流動負債合計	17,196	18,104
固定負債
繰延税金負債	7	0
完成工事補償引当金	※３ 338	※３ 330
役員退職慰労引当金	20	21
退職給付に係る負債	1,204	1,210
その他	80	97
固定負債合計	1,650	1,662
負債合計	18,846	19,766
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	34,762	34,762
利益剰余金	52,975	55,536
自己株式	△2,504	△4,338
株主資本合計	90,233	90,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,364	2,581
土地再評価差額金	△1,587	△1,606
為替換算調整勘定	△9	△2
退職給付に係る調整累計額	△104	△85
その他の包括利益累計額合計	662	886
非支配株主持分	64	52
純資産合計	90,960	91,899
負債純資産合計	109,807	111,665

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	40,002	39,622
売上原価	30,132	28,674
売上総利益	9,869	10,948
販売費及び一般管理費	※１ 2,194	※１ 2,373
営業利益	7,675	8,574
営業外収益
受取利息	22	15
受取配当金	63	76
受取保険金	※２ 190	4
受取賃貸料	79	21
持分法による投資利益	－	0
その他	16	30
営業外収益合計	372	149
営業外費用
支払手数料	10	13
賃貸費用	27	7
事故関連損失	－	※３ 39
その他	11	6
営業外費用合計	49	67
経常利益	7,998	8,656
特別利益
固定資産売却益	3	86
受取損害賠償金	－	※４ 116
特別利益合計	3	202
特別損失
完成工事修補費用	100	53
投資有価証券売却損	16	－
投資有価証券評価損	14	－
その他	1	4
特別損失合計	133	58
税金等調整前四半期純利益	7,868	8,800
法人税、住民税及び事業税	2,783	3,275
法人税等調整額	△376	△530
法人税等合計	2,406	2,745
四半期純利益	5,461	6,055
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,473	6,067

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	5,461	6,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	308	217
為替換算調整勘定	△9	7
退職給付に係る調整額	0	18
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△0
その他の包括利益合計	300	243
四半期包括利益	5,762	6,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,774	6,311
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	△12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,868	8,800
減価償却費	200	257
のれん償却額	49	49
固定資産売却損益（△は益）	△3	△86
投資有価証券評価損益（△は益）	14	－
持分法による投資損益（△は益）	－	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	16	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,578	1,767
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△273	△397
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△26	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	21	△41
工事損失引当金の増減額（△は減少）	51	41
受取利息及び受取配当金	△85	△92
売上債権の増減額（△は増加）	△13,593	△10,583
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△73	△69
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	66	△114
その他の資産の増減額（△は増加）	36	△133
仕入債務の増減額（△は減少）	197	129
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,004	84
その他の負債の増減額（△は減少）	△872	△648
その他	12	△123
小計	△5,774	△1,193
利息及び配当金の受取額	107	98
法人税等の支払額	△1,815	△2,238
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,482	△3,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△9,516	△5,999
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	10,483	8,199
有形固定資産の取得による支出	△367	△775
有形固定資産の売却による収入	10	593
その他	△90	△159
投資活動によるキャッシュ・フロー	518	1,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△8	△10
配当金の支払額	△2,392	△3,519
非支配株主からの払込みによる収入	49	－
自己株式の取得による支出	△0	△1,833
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,352	△5,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,322	△6,835
現金及び現金同等物の期首残高	27,395	23,012
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,073	※ 16,177

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　　　これにより、工事契約に関する完成工事高の計上について、従来は各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　　　　なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　　　　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
商品及び製品	402百万円	508百万円
仕掛品	85　〃	80　〃
原材料及び貯蔵品	544　〃	529　〃
合計	1,032百万円	1,117百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	69百万円
支払手形	－　〃	71　〃

※３　偶発債務

　　　前連結会計年度(2021年６月30日）

　　　　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生した費用194百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　　　　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度末において、流動負債312百万円、固定負債338百万円となっております。

　　　　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

　　　　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

　　　当第２四半期連結会計期間（2021年12月31日）

　　　　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第２四半期連結累計期間に発生した費用53百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　　　　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当第２四半期連結会計期間末において、流動負債283百万円、固定負債330百万円となっております。

　　　　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。なお、当第２四半期連結累計期間において受取損害賠償金116百万円を特別利益に計上しております。詳細は（四半期連結損益計算書関係）に記載のとおりです。

　　　　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬及び従業員給料手当	752百万円	787百万円
賞与引当金繰入額	219　〃	266　〃
退職給付費用	39　〃	46　〃
役員退職慰労引当金繰入額	3　〃	3　〃
貸倒引当金繰入額	0　〃	△9　〃

※２　受取保険金

前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　受取保険金には当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月に発生した火災事故に係る保険金の受取額177百万円が含まれております。

※３　事故関連損失

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月に発生した火災事故に伴う損失見込額のうち、当第２四半期連結累計期間に発生した損失額39百万円を営業外費用に計上しております。

※４　受取損害賠償金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　当社の子会社であるショーボンド建設株式会社が提起しておりました、溶接不良にかかる損害賠償請求訴訟において和解が成立したことによる和解金116百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
現金預金	14,273百万円	13,177百万円
有価証券	7,904　〃	8,600　〃
計	22,177百万円	21,777百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等	△4,104　〃	△5,600　〃
現金及び現金同等物	18,073百万円	16,177百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	2,395	44.50	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月10日 取締役会	普通株式	2,153	40.00	2020年12月31日	2021年３月12日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	3,525	65.50	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	2,673	50.00	2021年12月31日	2022年３月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に当社普通株式358,600株を1,825百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,833百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の「自己株式」は4,338百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 　 （注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	38,535	1,467	40,002	－	40,002
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,075	1,075	△1,075	－
計	38,535	2,542	41,078	△1,075	40,002
セグメント利益	7,315	350	7,665	9	7,675

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　セグメント利益の調整額９百万円には、セグメント間取引消去157百万円、セグメントに配分していない全社費用△146百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 　 （注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	38,004	1,617	39,622	－	39,622
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2	1,335	1,337	△1,337	－
計	38,007	2,953	40,960	△1,337	39,622
セグメント利益	8,128	436	8,565	9	8,574

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　セグメント利益の調整額９百万円には、セグメント間取引消去156百万円、セグメントに配分していない全社費用△147百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

	報告セグメント	その他（注）	合計
	国内建設
工事	35,782	119	35,901
工事材料	2,222	1,498	3,720
顧客との契約から生じる収益	38,004	1,617	39,622
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	38,004	1,617	39,622

（注）　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	101円69銭	112円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,473	6,067
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,473	6,067
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,827	53,718

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第15期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当については、2022年２月10日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,673百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年３月10日