１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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未成工事支出金 |
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その他の棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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土地再評価に係る繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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完成工事補償引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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賃貸費用 |
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事故関連損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取損害賠償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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完成工事修補費用 |
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投資有価証券売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関する完成工事高の計上について、従来は各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※１ 偶発債務
前連結会計年度(2021年６月30日）
2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生した費用194百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。
また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度末において、流動負債312百万円、固定負債338百万円となっております。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。
当第３四半期連結会計期間（2022年３月31日）
2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第３四半期連結累計期間に発生した費用60百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。
また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当第３四半期連結会計期間末において、流動負債238百万円、固定負債330百万円となっております。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。なお、当第３四半期連結累計期間において受取損害賠償金116百万円を特別利益に計上しております。詳細は（四半期連結損益計算書関係）に記載のとおりです。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
受取保険金には当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月に発生した火災事故に係る保険金の受取額177百万円が含まれております。
※２ 事故関連損失
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月に発生した火災事故に伴う損失見込額のうち、当第３四半期連結累計期間に発生した損失額37百万円を営業外費用に計上しております。
※３ 受取損害賠償金
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
当社の子会社であるショーボンド建設株式会社が提起しておりました、溶接不良にかかる損害賠償請求訴訟において和解が成立したことによる和解金116百万円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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減価償却費 |
320百万円 |
406百万円 |
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のれんの償却額 |
73 〃 |
73 〃 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,395 |
44.50 |
2020年６月30日 |
2020年９月28日 |
利益剰余金 |
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2021年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,153 |
40.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月12日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,525 |
65.50 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
利益剰余金 |
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2022年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,673 |
50.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に当社普通株式583,800株を2,999百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,008百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の「自己株式」は5,513百万円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
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国内建設 |
||||
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売上高 |
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（1）外部顧客への売上高 |
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（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額19百万円には、セグメント間取引消去236百万円、セグメントに配分していない全社費用△216百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
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国内建設 |
||||
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売上高 |
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（1）外部顧客への売上高 |
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（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間取引消去234百万円、セグメントに配分していない全社費用△224百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
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国内建設 |
|||
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工事 |
55,260 |
159 |
55,420 |
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工事材料 |
3,988 |
2,413 |
6,401 |
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顧客との契約から生じる収益 |
59,249 |
2,572 |
61,822 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
59,249 |
2,572 |
61,822 |
（注） 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
169円85銭 |
182円75銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
9,142 |
9,798 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
9,142 |
9,798 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
53,827 |
53,614 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第15期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当については、2022年２月10日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 2,673百万円
(2）１株当たりの金額 50円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月10日